救急車到着までの時間と蘇生可能性とAEDの話

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AED、自動体外式除細動器。電気ショックを与えて心臓の動きを戻すことを試みる医療機器。医療機器だから医師免許が無いと使えないのでは? との疑問もあるけれど、周囲に有資格者がおらず、緊急事態として使用が求められている状況においては、特例として認められている(他にも条件はあるけれど。AEDを使わねばならない状況であると確認出来ていることとか)。

で。都心部でも救急車を呼んで到着するまでには10分前後、それ以外の地域では30分位かかることもある。【救急車の病院収容時間などをグラフ化してみる】では直近で8分30秒......だけどあくまでも平均。そしてグラフにある通り、心肺停止からその平均時間にいたると、生存可能性は随分と低くなる。確認ができればすぐにその場で事態打開の手立てを打てれば、死亡率を低くすることが出来る。


昨今のAEDには音声ガイダンスも用意されて随分と利用ハードルは下がっているけれど、やはり講習を受けるなり、操作解説映像の類は観ておいた方が良い。いつ何時その知識が求められる事態に遭遇するかもしれないのだからね。

他方、たまたま偶然だけど、こんな話がニュースに持ち上がっていた。

地方財政に関連する行政サービスの効率化では、軽症者を対象にした救急出動の有料化を提案した。総務省消防庁によると、2013年の救急出動件数は591万件と10年間で約2割増加した一方、約半数が軽症だった。


有料にすることで重症者への対応を迅速化させ、同時に、救急要請を抑えて財政負担を軽減するねらいだ。


財務省のレポートもざっと目を通したけれど、科学技術周りの数字はどうも数字のトリックが使われているようで、納得がいかない、というか自分のゴーストがそうささやいている。他方救急車の出動有料化については以前から指摘されていた話で、これは検討に値するものといえる。リソースは有限にも関わらず利用者が増え、その利用者のうち少なからずにおいて本来必要でないと思われる事案があるとなると、本当に必要な時に使えないことになる。

出動時に前支払いとなると迅速性の問題が生じるので、病院に搬送した後の状況次第で後払いが発生するとの形にすれば良い。消防庁と病院は会計が別になるので、搬送時に救急車に対し病院側が一時的に対価を支払い、病院は搬送患者の状況を確認。軽傷など本来救急搬送が必要で無かった場合には患者に転嫁請求し、そうでない、つまり救急搬送が適切だと判断できた場合には自治体なり国に請求したり、経費として計上して節税に用いる事ができるようにするとか。まぁ、この辺は上手い方法を試行錯誤する必要があるのだろうけど。

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このページは、不破雷蔵が2015年5月12日 07:58に書いた記事です。

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