「議事録には記者側の個別判断が出来るような表記を」の財務省へのお願いメールに返事が来たよ

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↑ お返事メール
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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。4月24日にお寄せいただいたご意見等については、関係部局に申し伝え、今後の執務の参考にさせていただきます。今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。


先日【「中国人記者への対応に波紋=麻生氏に批判相次ぐ」という報道に闇を見た】で伝えた「財務省の記者会見議事録って、記者の所が全部『問』で誰が誰だかわからんやん。名乗り出てるはずなんで名前をちゃんと書いてちょ。無理でもせめて別個の人か同一の人かが分かるように識別可能な符号をつけて」という意見。先日その返事が届いた。

内容としては上記の通り、まぁテンプレ的なもので具体性のあるものではない。今後の議事録で本当に名前が記述されたり、少なくとも「記者A」とか「読売新聞記者A」って感じで明確化されたら、今件が関係したと考えても良い気はするけれど、この反応ではちょいと難しいカナ。

少なくとも議事録作成時のコストは上昇する。下手をすると報道陣から圧力がかかるかもしれない(報道の自由を侵害される、威圧行為になる云々って感じで)。ただ、記者会見の類は記者のためにやっているのではなく、記者を通した不特定多数のために行われているのであり、その便宜性を考えれば......やはりあった方が良い。

もちろんこれは財務省の議事録に限った話では無く、官公庁、その他公的機関だけに留まらず、一般企業においても同様の話。大義名分はあるし、奇妙な偏向記事を記述されないための防衛手段の一つにもなると思うのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2015年5月 1日 06:26に書いた記事です。

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