ドローンの規制案で「これで日本は規制で停滞、海外は自由に出来るから大発展」的な話があるけれど

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自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に1年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。


(中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から300メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしています。


先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリスクで未来のあるドローンが潰される」「海外では自由奔放に使えて大発展するに、これでまた日本が立ち遅れることになる」という形で日本をディスる的な流れがちらほら見受けられる。いや、それちょっと時系列というか事実面でちゃうんやないの? 的なことで、自分自身の覚え書きもかねて。

ドローンの規制案に対して「日本は規制で停滞、海外は自由云々」云々との話が出回ってるけれど、以前【首相官邸屋上のドローンと法規制の話、そして「ロボット新戦略」】【「どのみちやっちゃう人はやっちゃうんだから、法規制なんて意味が無いのでは?」とドローンの法規制を否定的に見るのは正しいのか否か】で言及したように、「元々規制・ルール作りをした上で適切な技術促進の予定はあった」「海外で自由奔放云々ってのは間違い。規制の動きは海外同様」ってのが実態。また海外と日本では国土の状態による事情(安全な飛行場所を取れるか否か)が異なる点も留意すべき。無論それが逆に好機にもなるけれどね。


これから法規制について揉んでいこうという状況下で先の事案が発生してしまっただけに多分にドタバタした形となったし、官公庁側の委員会レポート的なまとめデータが無いのは残念だけど、海外でもドローンの便利さ、有効性を認める一方、リスクの高さも認識し、諸刃の剣であるとの前提で試行錯誤を繰り返しながら規制を手掛けている。日本だけ云々ってのじゃない。

後、繰り返しになるけれど、ドローン周りで比較されている海外と日本における、国土上の特性の違いを考えるべきだよね。水平線が見えるような一面の草原の上で自動車を走らせるのと、人ごみあふれた街中で走らせるのとでは訳が違うのだから。それと同じなんだよね。

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このページは、不破雷蔵が2015年5月14日 06:23に書いた記事です。

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