「質問通告は原則2日前が期限とされているが実際は前日の夜が多い。質問を持ち帰り、漠然とした質問にも対応できるよう答弁書を作成していると、必然的に残業時間が膨らむ」/「時短旗振り「厚労省」、霞が関で"ワースト残業省"のジレンマ脱却できるかhttp://t.co/ZoqMaeLSoN
— えふわら (@efuwara) 2015, 5月 14
前日の夜に質問を出してくる国会議員の名前は,全部公開すべきではないか.
— えふわら (@efuwara) 2015, 5月 14
「午後10時退庁」ルールは、国会対応や、人命に関わる感染症対策関連業務などは対象外とされる。だが「国会対応があるからという前提で考えると、短縮できるところもできなくなる」(人事課)ことから、改善計画書の提出条件は国会対応時間も含めたものにするという。
この話は随分と前から話題にはちらほらと登ってくるのだけど、なぜか大きな話にはならないし、報道側も積極的に伝えることは無い。「仕方ないじゃん」的な妥協のような雰囲気があるのかもしれない。だから罰則規定を設けたり厳粛に受け取りを拒否するってのは無理だろうし、非現実的。
一方で名前の公開は非常に興味深い、意義のある意見といえる。「議員行動の可視化」との観点では理にかなっているし、怠慢ゆえの遅延ならば状況の開示によって抑止効果が期待できる。直接規制をかけるわけにはいかないので、可視化することによって間接的にプレッシャーをかけるってのは良く使われる手立て。
昨今盛んに「ブラック企業」を連呼する方々におかれましては、まずこの提言に耳を傾け、賛同の意を呈してほしい感はある。「行政は可視化すべし」との意見にも合致する。隗より始めよではないけれど、議員と官公庁が率先して実行すれば、一般企業への示しもつく。まぁ、直接的には効果は表れないかもしれないけれど、深層心理部分で、ね。
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