女性の雇用と「企業への貢献」の意味と正当な評価と

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これは本家サイトの就労関連の記事でも何度か触れているけれど、一律で正規は良い、非正規はダメとする風潮の悪影響の一つがこの辺りに生じているのかもなあ、という話。報酬の点とか雇用の安定性も大きな理由ではあるけれど(とはいえ、正規・非正規を完全にとっぱらって成功報酬のみとすると格差が拡大するし、不安定感極まりない話になる。雇用を極力安定化させると、流動性が皆無になるし、企業の負担が大きすぎて逆に新規雇用がストップする時期が生じてしまう)。

女性の場合は上記の事例のように、結婚や妊娠、出産の過程でどうしても一時的に就労を諦めねばならない、断絶期間が生じるため、中長期の連続雇用が難しい。長期休業の制度があればよいのだけど、中小企業では負担が大きすぎる。でも妊娠や出産、その後の乳幼児の育児と、個々の女性の技能との間には関連性は無い。だから優秀な人材は結婚しようが出産しようが優秀には違いない(人生の節目を迎えて心理的な面で変化を生じる事例もあるけれど)。

雇用形態上の事情、就業規則上の問題もあるだろうけど、時間の融通が利きにくいからとの理由で、その人の評価を下げたり雇用できないってのは、結構もったいない気がする。長時間の連続作業で無いと出来ないような仕事でならともかく、ね。あるいは就業時間が一定でなかったり、途中抜けだす機会があると、他の常時就業社員にマイナス影響があるという考え方なのかしら。それはそれで逆に、「子育てをしているから仕方がない、むしろ賛美して、気兼ねせずにどんどん子育てに励んでほしい。出来るものはサポートするから」的な雰囲気に持って行けると良いのだけど。企業自身にある程度余裕があれば、その辺りの柔軟性をうまくやりくりして、取り込むことができるのだけどね。


これもケースバイケースではあるけれど、単純作業的な業務は別として、今後さらに技術が必要な部分が増えてくる、専門職的な要素が増してくると、このような需要は増えてくるのだろうな。

残業至上主義が薄れてくれば、時短が可能になるから自宅への帰宅も早くなる。すると夫婦世帯における社会問題の一つである、女性の家事の高負担に関する問題も状況が変わる可能性は出てくる。一つの問題の解決が、他の問題へも玉突き的な形で変化をもたらし得る。

習慣ってのはなかなか変えられない。法的な問題もある。場合によってはルール作りをして半ば矯正していく必要がある。ただ、変える事は難しいかもしれないけれど、変えようとする事はできる。長年指摘されている件だけに、色々と難しいかもしれないけれど。

時間は有限、ならば有効に使いたいものだ。

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このページは、不破雷蔵が2015年5月15日 07:24に書いた記事です。

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