出生率の低下と婚姻率動向と非正規雇用と

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2014年の合計特殊出生率は1・42で、前年を0・01ポイント下回った。前年を下回るのは過去最低だった05年(1・26)以来9年ぶりで、緩やかな回復傾向にブレーキがかかった。厚生労働省が5日に発表した人口動態統計でわかった。人口を維持できる水準とはかけ離れており、今後も人口減が続いていく見通しだ。

先日発表された人口動態の値で、合計特殊出生率が0.01ポイント下がったことを受け、色々とネタを出してくるところがあるんだろうなあと思っていたところ、案の定教職にある、結構名を知られている方がこのような話を。当方の記事も引用していたから気が付いただけなんだけど。

で、これって一部報道では省かれているけれど、今回発表されたのは月報(概算)の年間合計であり、人口動態統計の確定値ではないんだよね。年間推計は翌年1月1日、確定数は翌年9月に公表される。当方では年間推計の方を用いている。

で......政策「避難」じゃなくて「非難」だね(汗)に今件と、非正規雇用率の問題や婚姻率を兼ね合わせてネタとして使っている、知名度は高い方がおられたので、ツッコミを。恐らく同じようなことをする人があちこちに出てくることは十分予想されるので、それへの覚え書きも兼ねて。

雇用の非正規化率の増加は中堅層から高齢層の中途退社・定年退職などを含めた、中堅層以降の再就職、非労働人口からの非正規雇用へのシフト、婚姻率や出生率は報道などで騒ぐネタはともかく、経済的・社会学的な検証をするのなら、大きな動きでない限り数年単位の変動が前提。誤差やぶれ、イレギュラー的な動きをすることもある。また色々な連動関係の要素を考えねばならない。若年層の出生率低下は何が原因なのか。求職者が増えたから? 経済的理由? 結婚を避ける傾向にある? いずれにせよ、出生率の低下の値のみでは判断できない。


婚姻率は前世紀から減少中で、ここ数年で云々との話ではないのだね。


言及の通り、専門家が何を考えようと自由だけれど、その専門分野を偽装に使ったり、ごまかしをするようになったら、その筋の専門家としては価値が無くなる。これまでの専門分野における挙動・作品について、嫌疑がかかってしまうから。

えてしてこの類は、今件の指摘のような中立的、数量的なものよりも、例示した「インパクトがあればネタでも間違っていても見当違いでも何でもいい」の方が広まる傾向が強いんだよね。そして詳細な内容や正しいか否かは別として、イメージだけが各人に刻まれる。典型的なプロパガンダ。

今件は2つのポイントに着目すると分かりやすい。一つは、権威があればどのような欺瞞や虚言でも一定数は信じ込じこんでしまう。いわゆる鵜呑み状態になる。いわば信者ビジネスのようなものが成立する。権威の悪用のようなもの。

そしてもう一つは先の噴火の際にも動画や静止画と騙しリンクのセットとして出現した、世間に広まったネタを用いて虚実でも騒ぎ、自らの主張に誘導するような手法が行われている。誘導先が騙しリンクか、自らの思想かの違いでしかないわけだ。

ただこの類の解説って、届くべき人には届かない。朝日新聞を読んでその中身を信じ込んでいる人に、官報を読めとか公的資料を確認しろといっても、どれだけが実現するかを考えれば理解はできるはず。嘆かわしい話ではあるけれどね。

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このページは、不破雷蔵が2015年6月 6日 09:07に書いた記事です。

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