たばこ税を販売価格の75%にまで引き上げるべしとのWHOの提言

| コメント(0)
世界保健機構(WHO)は、たばこによる健康被害防止へ、税金面で取り組んでいる国はごくわずかにとどまると指摘し、たばこ税を少なくとも販売価格の75%相当にするよう提言した。

記事によるとWHOのたばこに関する報告書の最新版「The Global Tobacco Epidemic 2015」が出たとのことで、えーと、

まぁ、あくまでも提言・勧告なので聴く義務はまったくないのだけど、これを根拠として似たような主張をしてくるサイドは出てくるはず。動機づけにはなるわな。

コメントでも言及したのだけど、仮にメビウスをベースに計算すると、【たばこ税の推移をグラフ化してみる】などの値を基にした場合、

現在たばこ税は国税、地方税、特別税(国税)の3種類で、合わせて56.94%。他に消費税7.41%、販売店マージンが10.00%。残りの25.64%がJTの手取り分となります。たばこ税分を75%に引上げ、販売店マージン・消費税の割合をそのままにした場合、JTの取り分は7.59%にまで減少します。


この取り分比率で、従来の取り分額を維持するためには、例えば現行のメビウス(430円)ならば110.3円を25.64%で得ていたところを、7.59%で得るために、1453円と現行の3倍以上の値上げが必要になります。

もちろん実際にたばこ税分を75%に引き上げるとなれば、販売店マージンの引き下げやJTの利益分の削減も求めることになるでしょう。


ってことになる。あくまでも1箱あたりのJT取り分を同じにするという前提ではあるけれど、現行430円のメビウスが1453円にまで引き上げられる。なにそれ怖い。

まぁ実際には値上げをすればそれだけ喫煙者は減り、販売個数は減る。1500円近くにまで値上げをすれば、それこそ1/3を超えた減退を示すだろう。WHOでは「やったね、税収も増えるよ」としているけれど、むしろ税収は減るんじゃないかな。

面白い話には違いないけれど、非現実的な話にも違いない。

関連記事             

コメントする

            
Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

この記事について

このページは、不破雷蔵が2015年7月10日 07:07に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「中国市場の急落で次々打たれる施策に全当方が驚いた」です。

次の記事は「市販の離乳食でいいじゃないって話と離乳食の応用と」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2021年6月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30