国民生活：「苦しい」過去最多６２．４％...厚労省調査 - 毎日新聞 http://t.co/IzV572PDv9 調査は１４年６?７月に全国で実施した。所得調査は６８３７世帯、世帯調査は４万６８０４世帯から回答を得、全国の数を推計した。←昨年の消費税増税直後のデータでした。
— Polaris@社蓄のデスロード (@Polaris_sky) 2015, 7月 2毎日新聞のこういう記事も，見出しと統計を恣意的に扱った印象操作の手法の一つだな。 https://t.co/pGPID190QI
— 井上リサ☆薩摩川内紀行7/10? (@JPN_LISA) 2015, 7月 2
先日発表された「国民生活基礎調査の概況」。年一回の調査・結果発表ということもあり、【世帯平均人数は2.49人...平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)】をはじめ、今後少しずつデータの更新・精査を行う予定ではあるのだけど、第一報が出てからいわゆる専門家を名乗る方々がトリクルダウンだの政権打倒だのと言いだしてドヤ顔をし始めているのが目に留まる。
で、これは指摘の通り、消費税率引き上げ直後の話であることに加え、具体的な数字による精査(卵の価格がいくらに上がった、世帯構成人数が何人になった)では無く、印象を語ってもらった統計値によるものなので、心理的な影響部分が大きい。まぁ、数字として大きくなるのは当然に違いなく。
早ければ来週辺りから精査できると思うのですが、恐らく同じ結論(税率引き上げ直後のマインド低下の影響が多分にあるので、来年の動向も合わせて見極める必要がある)になると思うのです。http://t.co/6gGEqh427E
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 7月 3
......ということで、少しずつ精査を開始している次第。今回発表は簡易調査の年の分なので、分量はさほど多くはないと思うのだけど、上記のようにタイミング的には心理面での足の引っ張りが随分とあるんだろうな、という気はする。で、その辺については上記の通り、消費税率引上げに絡んだ状況の解説をする必要があるんだろう。
ただ、その結論に至ると、あちこちからバッシングが来るであろう事は必至なんだよねえ。どうも不条理っぽさがあって、色々と頭が痛い話ではある。
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