中国の株式市場が「もうちょっと」きな臭くなってきたという話

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先日【中国の株式市場が「ちょいとばかり」きな臭くなってきたという話】で触れた中国市場の件。当然露呈があちこちに連鎖反応を生み出し、東京株式市場も大幅安での流れとなった。当方はといえば、手持ちの株式は「自己ルールで後半年は売れない」「優待目的なので売らない」「現在の株価でも配当利回りが十分に高い&減配リスクは殆ど無いので売らない」ものばかりなので特に気にはしていないけれど(評価額が落ちるのは少々凹むけどね。換金できなきゃ意味は無いし)、やはり色々と気にならないはずはない。

先日の「めう」の冗談話に近い話まで出てきている。

中国証券監督管理委員会(証監会)は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を6カ月禁止した。時価総額にして約3兆5000億ドル(約424兆円)相当が吹き飛んだ株安に歯止めをかけようと、当局は新たな対策を導入した。


証監会の声明によれば、発行済み株式の5%以上を保有する投資家は持ち株を減らすことができなくなる。今回の措置は株価の「理不尽な急落」を受け、資本市場の安定を守ることが目的という。


さらりと「新たな対策」とあるけれど、そして確かに論理的には株は売られなければ下がりにくくはなるけれど、完全に閉鎖でもしない限り他のルートを使って売られることに変わりはないし、先物やらCDSやらがバカスカやり取りされる事に違いは無い。欲張って市場経済と統制経済の美味しい所取りをしていると、双方のマズイものを食わされることになるという感じではある。

で、陰謀論的な短編小説が1本書けそうな話として。


......といった話まで出ている。他にウォールストリートジャーナル紙のサイトなども落ちているので、技術的な問題というよりは、アクセス過多によるものか、あるいは......という感もあるのだけどね。ギリシャ周りの話も今週から来週が山場になるし、今年の7月は相当荒れた相場になることは間違いない。

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このページは、不破雷蔵が2015年7月 9日 06:09に書いた記事です。

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