仮想敵国は大義名分上、実名を挙げてはいけないのです。公的な身分にある人は特に。それが例え誰が観ても「ああ、あれだな」と分かるようなものでも。机上・兵棋演習の上での赤軍や青軍などとか、A国とかB国とかC国のようにしなければなりません。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 7月 22
現在話題を集めている某法に絡んで、さる議員先生が直接具体的国名を挙げて対象敵性国家的な表現をしたり、あるいは総理などの解説に対して抽象的な話ではなく具体的な国名を挙げて説明をした方が緊迫感があるのではとの反論をする筋があったので、まぁ、半ば分かった上での言動ではあると思いたいのだけれど、一応覚書も兼ねて。
力で思いっきりねじ伏せる事ができたりとか、明らかに悪質であることが国際的にも認められていたり、すでに交戦状態にある場合などをのぞき、備えや対抗措置レベルの時点で論議内容を公開する場合、対象となる相手を特定した上で言及するってのは、下も下。「分かりやすい説明が必要だ」とする筋はまさに「お前は何を言ってるんだ」とつっむしかない。色々な補足説明で、それらの情報をまとめると、誰がどのように考えても「ああ、これはアレを指しているのだな」と理解できるようなものでも、実名を挙げちゃいけない。それはその対象に向けた具体的懲罰行為と直結する事になるから。立場を逆にすれば、容易に理解はできるはず。
もちろん本当に、多目的に対応するために対象を限定しない場合も多い。ただ今件のように、恐らくは直近においては、アレへの対抗を第一義にしているのだろうなというものであろうし、実際にその通りのような形で内部的には処理がされているものと考えられる。それでも「今件は主に某国への行動に対処するためのものです」などと公言しようものなら、相手の思うつぼ。それ位は大人なら十分に理解できるはずなんだけどね。
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