取材する側の状況を取材するのは知る権利となるのか否か

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先日もちらりと触れたけれど、新聞やテレビなどの従来から「メディア」「報道」と呼ばれる界隈の仕事ぶりに関して、その内情が色々と露呈されてきた(元からなのか、質が劣化し始めたのかはともかくとして、インターネットによる情報の不特定多数による配信と情報そのものの蓄積・検索機能に伴い、第三者から検証される状況が生まれたことによる結果であることは間違いない)こともあり、報道ってなんだろう、取材とは、的な素朴な疑問がわいてくることになる。

よく語られる「取材する権利」との言葉にしても、取材する人たち自身を第三者がとらえようとすると、上記のような語りが出てくる。多分に「報道の、取材の自由を束縛される可能性があるから」的な理由があるのだろうけど、考え直してみると「報道」「取材」が今や不特定多数によって成し得ることが可能になった現状では、スマホを持ち利用するだけで報道・取材と主張しても否定されえないのだから、おかしな感はある。さらにいえば指摘の通り「国民としての知る権利」を主張しても良い。「報道」とまではしないまでも。

取材目的と放送内容ががらりと違う、取材された側は「聞いてないよ」状態になることも多い。これも今まで何度も触れているけれど、以前はそのような事態に陥っても半ば泣き寝入り。何しろ取材される側は情報発信能力は限定されていたのだから。でも今は違う。そのような状況があれば、すぐに情報発信をして不特定多数に伝える事がてきる。これもまた「報道」。もちろん、取材された側の意見がすべて正しいとは限らない。しかし、第三者が検証する材料にはなる。

かつての「報道」力を一方的に有したサイドが、編集権を縦横無尽に振り回して都合の良い、主張したいネタとしてのみ取材対象を見ていなくても、そんなデタラメはすぐに露呈する時代となっている。その現状に果たしてどれだけの人が気が付いているか。

取材をする側は、同時に取材される側にも成り得る。この現状を上手く活用すれば、従来の「報道」「取材」側の暴走的な動きの歯止めを作ることができるかもしれない。例えば取材を受ける際には、必ず取材される側もスマホなどで記録して自らその情景を「取材」し、利用することを伝えておく、とかね。マスターデータを取材する側・される側双方が持っていれば、意図的な改ざんなどは不可能になる。これ、契約書を同時に複数作って、双方が持っておくのと同じ理由だな。

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このページは、不破雷蔵が2015年7月29日 07:58に書いた記事です。

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