「国勢調査の調査員が直接電話で質問することはありません」

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・国勢調査をかたって家族構成、預金等の個人情報を聞き出そうとする不審な電話に関する相談が寄せられています。


・国勢調査では、預金額、収入など財産に関する質問事項はありません。また、直接、調査員が電話やメールで個人の情報を聞くことはありません。

・不審な電話があったときは、お住まいの都道府県の統計主管課や自治体の消費生活センター等にご相談ください。

・平成27年の国勢調査は9月10日から、調査員証を携帯した調査員が「インターネット回答の利用案内」を全世帯に配布します。また、期限までに回答がなかった世帯には、9月26日から紙の調査票を配布する方法で行います。


イメージイラストの悪質業者っぽい人がスマートフォンを使っているあたり、時代も変わったなあ......という思いを抱きつつ。時節に合わせてテンプレートを最大限利用し、手を変え品を変え騙し行為を続ける「輩」ってのは山ほどいるわけで。今件もその一つ。

財産に関する個人情報を取得してどうするんだって首を傾げる人もいるかもしれないけど、その情報を元に具体的な詐称行為へのカモリストを作ることもできれば、リスト自身を第三者に売ることもできる。特定の属性を有する集団の一覧ってのは、それだけで十分な価値になる。情報漏えいが成されると、それを条件付けした上で価値化が行われ、悪用される方面に横流しされるのが大きな問題なんだよね。

メールをチェックしてると、たまーにそういうの来るでしょ? 何とかの方面に役立つメールアドレス何万件売りますとかいうやつ。それも氷山の一角。

で、今件の場合は、詐欺に引っかかりやすい高齢者&相応に資産を持っていてカモにしやすい、効率が良いであろう人達のリスト作りに使われていると見れば良い。その方面の詐欺行為を試みる人達には、非常に役立つリストに違いないからね。国勢調査が近いから、それに合わせてネタにしたんだろうな。恐らく次はマイナンバー関係のが大規模に出てくると思う。

銀行の口座内容確認や暗証番号周りもあわせ、電話でこの類のリスクある内容を尋ねてくることは絶対にない。電子メールも然り。くれぐれもご注意あれ。

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2015年9月 5日 06:55に書いた記事です。

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