「待機児童が増えたから政府が悪い」「平均所得と比べて中央値は低く低所得者が山盛り」の中身をよく見てみると

今件に関してはこのような指摘もある。本文中で事例として挙げている横浜市の件もこれに近い。けれどその横浜市ですらゼロの翌年は20人に留まり、直近の2015年では8人に留めている。絶え間ない、継続的な努力が続けられている。

潜在的待機児童、つまり待機児童状態には出来ないので就業できなかった女性が、預け入れをして就業しようかとアプローチをかけるようになり、子供の預け入れによる就業希望者が増加した状況は、待機児童世帯には残念な話には違いないけれど、全体像、景況感、労働市場の観点では決してネガティブな話では無い。この構造、失業率と同じ。失業率の計算の際には、(景気が悪いので就職試みても受け付けてくれるところはないだろうと諦め)就業を試みない人は含まれないからね。

↑ 所得金額階級別・世帯数相対度数分布(2013年分・2014年調査)

今朝方アンテナに引っかかったこの事案も同様の構造。単純に個人の所得が下がった云々との指摘もあるけれど(諸事情でここには貼れず)、結局、世帯収入が低くならざるを得ない高齢層、特に年金生活層が増えているのだから、全体的な所得は減退して当然。全体としての平均値なり中央値が減退したことを語りたいのならそれでもいいけれど、あたかも就業年齢層における就業者世帯の収入が減ったようなニュアンスでの言及は、色々と問題を引き起こすことになりかねない。

似たような話は貯蓄率の減退や携帯電話の負担増でも挙げられる。まぁ、この辺り、プレッシャーが平均値・中央値としてネガティブな方向に動いていくのは、多分に計算上足を引っ張る形になる高齢層の増加が要因なわけで。その辺りを突っ込む意見があまり無いのは、どうしてなのかしらね。そこをごちゃごちゃにしていると、問題の根本的な解決にはつながらないと思うのだけどな。