(高齢者の医療現場での立ち振る舞いの話を見聞きし、経験則も合わせて鑑みるに。以前も提言したかもしれませんが、高齢者世帯における生保対象者は原則、そうでない人も任意に、家計の内情を精査して助言するFPによる管理を義務化した方がいいのかもしれません。介護のケアプラン同様に。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 10月 8
先日の【生活保護受給者の内訳であれこれと考えてみる】でもちらりと触れた、高齢者の生活保護受給者における家計周りの話。別件で後日絡めるつもりの話として、高齢者による金銭管理の曖昧さとか雑さってのが、結構目に留まるようになった。元々複数世帯での居住が前提で、お金勘定の上で能力的にヤバい状態になっても下の世代がサポートしてくれるような状況があったのだけれど、昨今では単一世代の世帯が大部分で、高齢者は高齢者だけってのが多い。
で、退職金でどーんとまとまったお金が入ったりすると、使い方が分からなくて色々と困った事案が起きる、と。また逆に、職を辞して管理するサイド(就業中は会社側が少ならからずお金の管理をしているようなものだからね)が無くなると、どうしても使い方が雑になる。もちろん自己管理ができる人は多分にいるけど、自由業・自営業の人すべてが生活管理をできるわけではないのと同じ。加えて高齢者になると、老化に伴い、色々と判断が鈍ってしまうから。
先の記事でも挙げているけど、高齢者の中でも生活保護を受ける、受けざるを得ないような世帯における家計状況、これまでどのような生活を過ごしてきたのか、そして現在の入出金はどのような状況なのかってのが、ほとんど伝えられてこない。テレビ番組や雑誌の特集などで特異な、あるいは特定の事例として具体例が挙げられることはあるけれど、それはまさに記事のための抽出であり、全体像を表しているとは言えない。「このような人もいるね」でしかなく、「皆が皆、あるいは多くはこのような人だよね」の裏付けにはならない。
幾つか公的機関の調査結果を当たったけれど、母子家庭・父子家庭や高齢者の無就業世帯の家計状況は大よそつかめるのだけど、生活保護世帯になるとほとんど出てこない。色々と難しいものがあるのだろう。
金銭面でのやりくりが難しい人には、その理由は多種多様に及ぶ。先述のように障害を有してしまった人、病気が原因で、母子・父子家庭となってしまってなど、色々と事由はある。その人たちは任意、そして多分にお金の勘定の上で正しい自己判断が難しくなっているリスクが心配される高齢層は原則として、家計の内情を精査して助言する公認会計士......は大げさすぎるので、ファイナンシャルプランナーによる管理的なものを義務化した方が良いのかもしれない。介護におけるケアプランのように。
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