「新聞に軽減税率を」の違和感と、その先にあるものと

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4マスのうち紙媒体、雑誌と新聞の業界団体の関連公式サイトに目をやると、日に日にこの「自分達の媒体は文化だ、海外もそうやってる、だから軽減税率を」というアピールが強調されるようになっている。紙媒体の経営状態が思わしくないのは、メディアとしての全体的な信頼性、情報発信・公知力の低下、需要の低迷、品質の低下など多種多様な複数の理由によるものだけど、そのような苦しい中である程度負担を減らしたいとの思惑は分かるにしても、どうにもあの強弁ぶりには違和感を覚えてしまう。

本当に必要不可欠なものなら、もっともっと購入されていてもおかしくないし、税率が上がって結果として販売価格が上がっても部数は維持されるはず。価格が上がったから買うのを止めたという人が増えるのを懸念するってことは、価格で判断する範ちゅうにある人が多分に居るってことになる。「必要かもしれないけれど、コスパが合わないし」的な。

さらにいえば、なぜ税そのものへの反対でなく、軽減税率を自分達に適用しろ、という話になるのか。それも理解に苦しむところではある。


「スローガン化」「適用による『特別扱い』の認定」「重要性が認められる勲章みたいなもの」「食品などと同じように生活の上で必要不可欠との判断が下された」。これを求めての適用対象への運動。そう考えれば、確かにあそこまで頑なな運動ぶりも理解ができる。税負担が増えなくて済むだけでなく、自分達の社会的地位が一つ底上げされるわけだから。

それらを考えると、自分達の懐事情のために声を挙げるのなら「税率引き上げ反対、景気抑揚策を」が正解であり、「自分達に軽減税率を適用しろ」というのは結局のところ「わが身恋しや」でしかないと見透かされてしまう。だから同意も得られにくい。この点では完全な戦略ミスだったといえる。

まぁ本当に、金銭上のそろばん勘定などよりも「特別扱いされる」ことを求めているのなら、間違ってはいないのだろうけどさ。今流行(?)の、意識高い人ならぬ意識だけ高い人みたいなのと同じような扱いを、世間一般からはされてしまうようになるかもしれない。

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このページは、不破雷蔵が2015年10月18日 08:13に書いた記事です。

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