ツイッターの投票機能を利用してこんな提言をしてみた...消費税と「GDP600兆円」に関して

今件の仮説は色々とメリットがある。まず、与党第二党の公明党の公約が完全に果たされる。軽減税率の実施であり、恒久的施行とは語っていないからね。そして財務省側も本気で景況感の回復のための施策を提案せざるを得なくなる。下手な計算の付け替えで600兆円にかさ上げしたように見せる小細工をしたら、それこそバッシングの嵐となって目も当てられなくなる。それよりはまともにGDPを引き上げる姿勢を見せた方が楽ではあるし、リスクも低い。

財源部分は問題に違いない。直近データでは、仮に8％から実質5％に引き下げた場合、消費税分の税収は大よそ7兆円減ることになる。ただし、引き下げによる景況感の回復で、税収がどこまで増加するかは未知数......というか計算のしようが無い。あるいは直接減った7兆円を上回る値が試算できるかもしれない。ただ、直接7兆円の景気対策予算の枠組みを作ってあれこれするよりは、すっぱりとこのような形でやった方が、シンプルで効果的には違いない。7兆円の消費をすることは、最初から7兆円の実入りが少なくなる前提で施策をするのとほぼ同じだからね。

他にも、消費税とは関係ないけれど、例えば支出面で問題視されている高齢者向けの医療費負担について、高齢者自身の負担割合をゼロにしてみるとか、逆に一般成人と同じく3割にしてみるとか。色々な方面でのシミュレーションも必要かなあ、という気はする。直接の金額の出入だけでなく、その割合の変更で行動性向がどのように変化するのか、とかも合わせて。