「平成26年国民健康・栄養調査結果の概要」で公表された「低所得世帯ほど野菜摂取量が少ない、主食に偏りがち」的な話の所感、もう一つ

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先に【世帯所得が低いと野菜摂取量や歯の本数が少ないという相関関係が】でも記した、先日厚労省から開示された「平成26年国民健康・栄養調査結果の概要」の特別調査部分の先行概要結果とその報道に絡んで、もう一つ。やはり報道内容が多分に恣意的で、それに乗じた煽動的な動きが多分にあるのが、かなり痛々しい。中には厚労省側のコメントも記されて、それを揶揄する話もあるけど、そもそも結果はまだ概要レベルのものしか出ていないし、厚労省の管轄を超えたコメントは越権行為になりかねない(私感では無く公式のステートメントだから)ので、あくまでも厚労省の行政区分内での範囲でしか回答ができないのだよね。その辺りがまるっきりブッチされている。


経験則や直に見聞きした話や、店舗現場での独自リサーチなどもあわせ、可処分所得が少ないと、どうしても主食に偏りがちになる。で、カロリーは充足される、むしろ平均より底上げされるけれど(食品当たりのカロリー摂取コスパとかのデータは機会があれば算出した上で記事にしたいな)、食生活は平たん化されるし、栄養成分に偏りが生じて不健康な状態にシフトしやすい。肥満体系にもなりやすい。アメリカ合衆国で肥満が増えているのは、油系のものが好きな性向に加え、これが一因と言われているぐらい。

他方、お金周りの管理もあわせ(先に家計簿云々としたのはこれがきっかけ)、食生活の面でも管理概念に乏しい人が多いのでは、との懸念がある。時間や費用の面でそこまで注力できないからってのも一因だけどね。果たしてすべてそれだけなんだろうかな、という疑問もある。金銭面での話でも、掘り下げられる範囲で深く掘り下げると、そろばん勘定の観点でも多分に問題があるのでは、という雰囲気が多分にあるんだけど、食生活でも似たようなケースはどれだけあるのかな、と。

まぁ、官公庁側のコメントについては最初に言及した通り。権限を越えて肩書付きでコメントは出しにくいよね、と。

この辺りの詳しいデータは、早ければ来年4月位の報告書、下手をすると12月のe-statへの詳細値のアップロード待ちとなる。その上で内容を吟味して精査する予定。以前触れた通り、多分に数字に影響する高齢層世帯の混じり方次第で、色々と新たな話も出てくる気はするんだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2015年12月14日 06:49に書いた記事です。

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