新聞への軽減税率の件、やっぱりエゴイズムと見栄、矜持なのだろうね

何しろ仮に軽減税率が適用されなくても、値上げ幅は月4000円(税抜き)なら＋80円(4000円×2％)。単発で買う人は、例えば140円が150円、150円が160円でも、買う時には買う。もちろん200円とか300円に上がれば躊躇するけどね。あの記事が読みたい、広告を保全したい、あの特集の全文に目を通したい、そんな「需要感が高い」時には価格の数十円位はハードルにならない。

新聞そのものの月80円の値上げで「現在」新聞を定期購読している、新聞に対して信奉心の高い人が辞めるとは考えにくい。むしろその他の商品の税率アップで可処分所得が圧迫され、新聞の優先順位が低いとして定期購読が打ち切られるパターンが圧倒的。結局、「値上げで部数が減るから新聞には軽減税率適応を」なら、本当は全体の引上げを止める動きを示さねばならないわけで。

それをせずに自ら新聞への適応のみを声高に叫んでいる実態は「我が身恋しや」としか見えないのだよね。なぜそうしないのか。そこには本当の意味での、公器、文化、報道としての姿勢を見出だす事は難しい。まぁ、この辺りは以前【「新聞に軽減税率を」の違和感と、その先にあるものと】で語られた話ではあるのだけど。

この辺の話をすると、必ず出てる反論が「新聞が無くなっても良いのか」とするもの。それも実の所問題のすり替えに過ぎない。「新聞が全部無くなれ」と誤認している・させられている感があるんだよね。いわゆる二元論的な詭弁法。勿論そうではなく、正当な競争原理に基づいた淘汰が成されるべきとの話なのだよね。雑誌もウェブニュースサイトも、普通の企業も新陳代謝は起きている。新聞社だけ永続保証的な扱いなのはおかしな話でしかない。

まさに指摘の通りで。「文化だから軽減税率対象だ」とうたうのなら、むしろ優先順位としては携帯電話や書籍の方が上なはず。その主張が出来ないのだから、やはり新聞は「我が身恋しや」であり、文化云々ってのは大義名分でしかないのだろうな。第一、2％のアップで滅ぶような文化なら、これまで4回ほど滅んでいることになるんだけどな。そもそも論として、新聞の部数減退が始まったのっていつからだったっけ? 前世紀末なんだよね。

税率動向がどのような結果になろうとも、文化事業を自称する業界とはとても思えないような、新聞界隈の行動は覚えおくべきだろうね。