電力需給検証小委員会の報告書とりまとめ、今夏は「特別な節電要請は行う必要はないと考えられる」との話

ただ報告書では同時に、「火力発電所の震災特例等による定期検査の繰延べや、震災前に長期停止していた火力発電所の稼働等を前提としているとともに、火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温上昇による需要増に伴う供給力不足のリスクがあることに十分留意する必要がある」と言及されている。まだ検査の繰り延べとか本来停止する老朽火力の再稼働って続いていたのかと、かなり驚き。これらが無くなってはじめて、本当の意味での安定化には違いないからねえ。要はサービス残業続けたり休日出勤したり、さらにはOBを召集して、どうにか会社を回しているようなものだから。

ちなみに。安定化の一因には需要面において、新電力への離脱もある。要は需給計算の際に除外視される、新電力に需要がシフトした分は、計算から除外されるということ。見通しとしては、今夏は沖縄を除くと2010年度と比べて1055万kWが離脱影響とされている。まぁ、離脱した側の安定性などは勘案しようがないからねえ。