経費になるかならないかで消費行動って同じ人でも全く変わるからねRT@HB27624303
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2016年5月22日
サラリーマンの給与は、個人事業主などの収入と一緒くたにしてはいけない(戒め)
セコセコ都知事舛添みたいなのは論外としても、経費の裁量の範囲が全く違うからね(´・ω・`)
先日から話題に登っている都知事周りそのものは脇においておくとして。指摘の通り経費になる、つまり会社従業員の場合は会社が立て替えてくれることになるとか、会社自身の場合も経費計上ができて課税対象利益計算の際に使えるようになると、自分のお金を使う時と比べて財布のひもが緩くなる。今でもあるのかどうかは分からないけど、お金持ちになった自営業者の人が贅沢をしている時に「経費計上するから」と語るのは、そのまま使うと税金がえらいことになるしもったいない感があるけど、経費として使えるからつい使ってしまうってところがある。そのまま自分のお財布が直接痛むとかではなく、何かに流用できることとか、他人のお金で自分への金銭的ダメージが軽減すると、人はつい消費行動を後押しされてしまう。
例えばふるさと納税が良い例だし(あれも結局基本は自治体への寄付行為。その寄付額が税金の計算の際に考慮してもらえるだけの話)、「他人のお金で焼肉食べたい」というネットスラング的な冗談話も同じところ。
ふと。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年5月22日
・経費計上可能対象をがっつり増やして消費を後押しして経済を活性化させ税収アップ
・経費計上可能対象を減らして課税対象額を増やして税収アップ
どちらがより中長期的な税収増を望めるのかしら。一概には言えないでしょうけれど。
北風と太陽の話じゃないけれど、どちらが中長期的には良い方向に歩めるのかなと、とふと思ってしまう。短期的には経費対象を減らした方が、課税対象額は上がる。具体的な数字も出やすい。しかし中長期的には消費行動の抑圧につながり、経済の縮退化の一因となることは容易に想像できる。経費計上対象を増やせば、短期的な数字は出にくいけれど、確実に対象方面の消費は後押しされる。それが確かなのは、例えば経済特区などで免税なり減税が措置としてなされることからも明らか。足かせが無い方が物は動きやすい。
具体的な実験モデルがあるのかどうか不明ではあるし、計算式でざっくりと両者の違いを出せるはずもない。多数要因による方程式を組めたとしても、そこに使う指標次第で大きく結果は変わってくるので、あまりあてにはならない。とはいえ、北風を吹かせるよりも太陽を当てた方が、時間はかかるかもしれないけれど、より広範囲に、周辺界隈も合わせて大きな規模で、結果を出せそうな気はする。
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