ブルガリアの独身税が「成功例」としてテレビで伝えられていたとのことだけど

なので金銭的な施策から出生率を増やそうとする試みとしては、むしろ子供が居る世帯へのサポートを積み増す方が得策だと思う。例えば子供が生まれたら、その子供に対する貯蓄型の医療保険を国の援助の形で、個人負担は無料でかけてあげる。幼少時には病気にかかりやすいのはよく知られた話だけど、そしてそれゆえに自治体では医療費無料のサポートをしているところもあるけれど、この保険でさらに金銭的な不安が無くなる。中学校に上がるぐらいで満期として、それは奨学金として学費に充ててもらう。いわゆる学資保険みたいなもの。......まぁ、学費負担が大きくなるのは、高校や大学に入ってからなので、満期をそこまでずらしても良い。

妊娠時の検診に関しては以前から言われている話ではある。また、用意されている制度が有効に活用されていない、情報としてうまく伝達されていないってのは世の常ではあるけれど、何らかの形で周知をさらに推し進め、より多くの人に制度を使ってもらうってのは言い得て妙。

なので、数年前に「女性の生き方の選択に国が干渉すべきではない」などという横やりが入って御釈迦になった「女性手帳」も、本当は十分以上に役に立つはずだったんだよなあ、という悔やみを覚える。権利を守るためとの声高の行動が、より多くの人達の便益を吹き飛ばす。当時も色々とイヤな雰囲気を覚えたけれど、あらためて「狂気の善意は多数の便益を吹き飛ばす」例だよなあと思ったりもする。