絶滅寸前のうなぎをどうして積極的に食べようとするのだろうか?

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実のところ当方は元々うなぎが食べられるタチでは無く(体質的な問題)、加えてうなぎの絶滅リスクが高いことを知ってからは、ファストフードやスーパーでのうなぎセールス関連の記事は極力書かないようにしている。牛丼チェーン店に係わるニュースリリースもほとんど無視しているのはこれが原因。

「もう二度と、未来永劫取るのは禁止」ってわけではなく、安定した数が将来に渡って確保でき、種族そのものが絶滅のリスクを持たないようにすることが目的なのだから、例えば流通量を一定期間規制するとか(捕獲量にすると「じゃあ輸入すればOK。輸入の元で他国籍の会社を立てればいいんだ」とか言い出すからね)、専門店のみの販売にするのも一つの手ではある。数年間採取数を必要な量だけ減らせば、数が回復するってことは、震災以降のいくつかの動植物で実証されている。

「専門店のみの販売」は、例えば年間売上の何割以上をうなぎそのものかそれに直結する商品であるか否かで判断するとか、加えてふぐのように免許制にしてもいい。専門店のみの販売とした上で、数年間の取引停止とすれば、専門店への(流通停止に伴う)補助金も最小限で済む。スーパーやコンビニ、牛丼チェーン店でうなぎの流通を止めても店が破たんするとは思えない。むしろ代替商品の積極開発に乗り出すはず。

ただ、今件の話は票に結び付きにくいので議員関連は動きにくい。例え絶滅してしまったとしても、「僕たち悪くないもん」と関係者は開き直るか、「残念ですが、これを教訓にして」云々と第三者的な白々しさのステートメントを発する程度だと思う。そして規制の動きを見せようものなら、反発する声が高齢層を中心に出てきそうだし、反社会勢力がかこつけてバッシングネタに使うだろう。庶民の楽しみを奪うつもりか、とか経済活動の自由を束縛するつもりか、庶民の声を無視するつもりか、とか利権ガー、アベノセイダーズなどなど。

国を動かすのには国自身にとって、議員にとってプラスとなるような点を見出すのが欠かせないのだけど、うなぎの場合は種族が絶滅しそうだ、それを守る以外にプラス要素がないんだよね。何かとんちを利かせて、うまくやる方法はないのかしら......よもや勅命の類を出してもらうわけにもいかないし。

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このページは、不破雷蔵が2016年7月31日 07:25に書いた記事です。

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