消費税が、消費者にとっては「買い物するたびに罰ゲームを受けているようなもの」との表現はスペシャルわかりやすい(°ω°)
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年9月22日
日銀がようやく公式に「消費が、景気が低迷しているのは先の消費税引き上げが悪い」的な話を公知したことを受けて、またぞろ消費税周りの議論が活発化している。支出が増えているから収入を増やさねばならないのが大義名分の一つだけど、その多分を占める社会保障そのものは要請に黙って応じていたらきりがないほどに増加するのは目に見えているから、早急に仕組みそのものを切り替え、割り切りが欠かせない感はある。また、安定収入を望む財務省側の事情云々ってのもあるけど、それは財務省側の都合であり、国家運営の視点とは関係がない。毎日500円必ずもらえるけど、フルタイムの就業ができなくなって、自宅内での雑誌の付録づくりの内職しかできなくなったとかいう状況が正しいのか否か。
で、その消費税に関するあれこれの中で目にしたのが、上記の指摘。消費税って買い物をするたびに税が直接上乗せされ、支出が目に見えて増えるので、罰ゲームを受けているようなものだよねというもの。ああ、もやもやとしていた霧がさくっと晴れた感じ。それだよ、それそれ。確かにそんな感じ。
無論これは同時に、一人一人が税負担をしているという、税金に対する意識を強いものとするという啓蒙効果もある。でもその啓蒙が消費そのものを減退させ、経済を沈滞化させてしまったのでは、何の意味もない。消費をすればそれだけ物とお金が動く。その際にマージンも生まれ、価値が増幅される。お金の周りは経済にとって血流のようなもの。過剰消費は別の問題を生み出すけど、過少消費で全体が衰えてしまっては困りもの。
消費税が消費の際のペナルティのような印象を持つ(実際、消費税分だけ消費が削られているようなものだし)のなら、逆に消費をするほど特典があるような仕組みを作れば、消費は活性化される。いったいどのような施策があるのだろうか。
最初に思い浮かんだのは、現状以上に経費計上可能な対象を増やすこと。経費として認められればその分は課税所得から減らせるわけだから、負担が減る。他にももっと、何かスマートな方法はあるはずだけど、いますぐにパッと思いつくようなものは無い。まぁ、この辺りは色々とネタを出している人もいるだろうから、アンテナを張っていればひっかかってくるかもしれないな。
お店単位ならポイントカードみたいな方策が使えるのだけどね。世帯単位で一定額以上使うと、ポイント倍増とかね。
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