6割超の企業が「人手不足」を認識しているとの調査結果

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財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。


人手不足を感じていると答えた企業は全体の63.2%に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74.7%を占め、より深刻な状況になっている。


この類の話は多分に一次ソースが明記されていない、ぼかして書いてあるので、探すのが結構大変だったりする。で、ようやく見つけたので併記しつつ中身を精査。

人手不足に関わる話では繰り返し指摘されている「人手が足りないんじゃなくて、都合の良い人手が足りないだけ」「必要な報酬、環境整備をしていないから集まらないだけ」に関しては、資料を読んでもその意見が正しいのか否かまでは即決判断できるまでには至らなかった。

一応、人手不足を覚える企業の対応策として挙げられているものには、採用活動促進(要は求人活動の活発化)、次いで賃金引上げ、採用要件の緩和が上位に来ている。ただ、この「賃金引上げ」「採用要件緩和」に関して、具体的にどの程度なのかってのが書かれてないんだよね。そして実際に人手が足りないままである以上は、賃金面でハードルを越えてくる人が居ないケースに関しては、引き上げが不足しているとしか認識がない。

他方、募集をかけても集まらない理由としては、労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れるとか、厳しいイメージがあり敬遠されるとか、人材そのものが枯渇しているとか。まぁ、これも本当に人材が底をついているのか、それとも「提示した賃金などの条件において」求めに応じる人材が底をついているのかまでは分からないけど。

もっとも。労働環境の改善(賃金も合わせ)の継続は必要。絶対に。それが続けば、その企業、業界で働いていれば良い対価が得られるとの認識につながるからね。それは中長期的な労働力供給のプールを創ることにつながる次第で。「この資格を持っていると大儲けできるぞ」となれば、みんながその資格取得に飛びつくような感じだな。

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このページは、不破雷蔵が2016年10月26日 06:59に書いた記事です。

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