「消費税は安定税収の確保のために必要」とはいうけれど

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消費税に関わる論争では、大きく「蓄財している人もそうでない人も公平に税負担を(+蓄財して収入がさほどない人でも負担)」と「安定的な税収が得られる」が長所に挙げられている。ただ実際には蓄財をしている人もしていない人も、その多くでは支出額にケタ違いのような大きな差は無く、負担となる消費税額に大きな差異は生じないのだから、やはり蓄財のない人の方が負担は大きくなる。蓄財部分に消費税が直接かかるわけではないからね(資産税とかじゃないので)。

他方、「安定的な税収が得られる」との国側、財務省側の理由は一理ある。現実問題として消費税の税額は安定しているし、不景気下でも一定の消費はなされるので、その分確実に税収は確保できる。お金勘定をしている側にしてみれば、これほどありがたいお話はない。計画性のある財政を成していくのには必要不可欠......

......ではあるのだけど。これって見方を変えると、経済の安定や発展を成し、それに合わせて税収がアップしていく、さらにはさせるという政治的努力をしなくても良くなる仕組みとイコールではないかな、と。仮説として、税収の大部分を消費税に置換させたら、税収はさらに安定するので、景気高揚の努力をする必要は(少なくとも財務省側には)無くなることになる。つまり、財務省にとって楽をするために存在するのが消費税に他ならない......と解釈することもできる次第。

他国がやっているから云々との話もあるけど。以前言及した通り、消費税は「消費にペナルティをかけているようなもの」との認識も強くなり、必然的に消費を抑える役割を果たしてしまっている。抜本的な発想の切り替えが必要な時期に来ている、社会実験としての消費税の活用はそろそろ「経済全体の視点では失敗でした」で締めくくってよいのではないかな、と。

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このページは、不破雷蔵が2016年11月11日 07:43に書いた記事です。

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