平成28年交通安全白書より https://t.co/BpA1N0zwxf 先日言及の通り、高齢者もそれ以外も交通事故による死者数は減少中(被害・加害双方合算であることに注意)。 pic.twitter.com/tOxOuIPq0a
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年11月15日
加害側(第一当事者)の各年齢階層免許保有10万人当たり比率で見ても、いずれも減少中。ただし未成年者の次に高齢者が多い。そして人口そのものは高齢者が増加中なので、加害側の高齢者の人数減退はゆるやか。 pic.twitter.com/QgqnZ1yNYF
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年11月15日
先日の【高齢者が加害側の交通事故は増えているのか減っているのか】に続き、高齢者が加害者側(統計上は第一当事者)による交通事故の動向。公的な経年調査が成されていてれば定期更新の記事にしても良いかなということで色々と調べているのだけど。交通安全白書にデータが出ているということは、警察庁のデータベースまでさかのぼれば一次資料があるかもしれないし、少なくともこの白書を元にすればなんとかなりそう。
で、資料をざっと読みした限りでは、先日の記事と結論は同じで、「高齢者もそうでない人も加害側の交通事故は減っている」「ただし年齢階層別人口比では高齢者の方が減退率は低い」「高齢者の方が人数そのものは増えているので、結果として絶対数は高齢者の方が減り方が大人しい」ということになる。凶悪事件とかの区別が成されていないので、その辺りまで勘案するとどうなるかは分からない。
さらにいえば、これらの事故の中で加害者側のとれほどが認知症の状態にあったのか、認知症ならばどの程度だったのかとか、たとえそのような検査結果が出ていなくても老化に伴う判断力の低下がどこまで事故発生に影響したのかなどの検証もなさねばならなくなる。以前伝えたように、一定年齢以上の人には定期的に健康診断を受けてもらい、その結果として運転上問題となるような結果(老化の進行や認知症の気配、実態化)が出たら、免許の停止措置を成すことに関して、厳密な施行をする必要も出てくる。交通事故は当人だけの問題ではないからね。
他方このような話をすると「移動手段を奪われた高齢者はどうなる」との話もあるけど。老化や認知症以外の要因で免許停止処分を受けた免許所有者がどのような対応をするのか、それと同じ発想で良いのではないかな、と。可愛そうだから免許執行を緩くするというのなら、高齢者に限った話では無くなってしまう。
また、今後は過疎化に伴い移動手段としての自動車が不可欠との主張がある事から、身体的な衰えを覚えても無理に自動車運転を続ける高齢層の増加は目に見えている。さらに高齢層における、より歳をとった人の比率・絶対人数の増加(高齢層の一層の高齢化)に合わせ、交通事故数・加害側数は、絶対数・比率共に減退はゆるやか、あるいは増加もあるかもしれない。
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