新聞のいわゆる「押し紙」問題を図にしてみる https://t.co/uhhaw9lbFi 手前みそ覚書 pic.twitter.com/3TZrh0lXDX
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年2月26日
日本の大手新聞社にとっては鬼門なお話「押し紙」。要は新聞販売店に「ノルマ」として実際には売れそうにもない量の自社商品である新聞を押しつけて強制的に買わせるというもの。新聞社にしてみれば対象が誰であろうと売った事には違いないので「実売部数」と胸を張れるし、その数をベースに読者数を提示して広告の効果をアピールできる。まぁぶっちゃけると年賀はがきの局員へのノルマとか、マルチ商法やら保険のノルマみたいなもの。もっともマルチや保険の場合は担当者自身にも相応のバックがあるから、構造はちょいと違うのだけど。
で、その押し紙に関して、先日から「朝日新聞の押し紙率は28％」なる話がちらほらと目に留まるように。実態としては新聞社側が公知することはありえないのだけど(認めたらこれまでの分に関して、広告費を逆算して返還しなきゃならなくなるからね。虚偽申請してたのだから)、ちょいと考えてみることにした。
朝日新聞の発行部数は直近で641万1000部。その28％となると大体180万部。朝刊のみの購読ケースだと月額3093円。年次で概算すると大よそ670億円。これが新聞販売店から新聞社に、実質的に「上納」されている計算になる。押し売りされて、買わなきゃ契約切るぞ的なプレッシャーを受けてるのと同等だからね。下請法辺りとも絡んでくる気がするのだけど。
この670億円/年が新聞販売店側の手元に残っていれば、どれだけ消費が活性化するのかなあと考えると、色々ともやもやするものがあったりする。
執筆:
どうも初めまして。
以前新聞販売店で仕事していた人間です、この記事を読んでていろいろ嫌な事を思い出したのでちょっと一点だけ書き込みしていきます。対して参考にならないようでしたら申し訳ないです。
押し紙に関してですが確かに存在しました。但し店主側もグルだった場合もあると思います。理由としましては増やした部数の分だけチラシを割り増しして広告業者に要求できるからです。そして回収業者に渡す際余った新聞に挟んでまとめて持って行ってました。
正直朝夕刊配達して残業含めて毎日休みなしで９～１０時間働かされて総額１２～１３万で仕事させられてましたしこんな業界とっとと潰れてしまえとずっと思ったので恥ずかしながら書き込みさせて頂きました。
ちゃんとしてる販売店もあるかもしれませんが殆どが超絶ブラックですし（店員ですと他に集金拡張業務やるので大してねむれませんしせいぜい２０万前後です）
それでは失礼いたしました。