消費税率を上げて軽減税率の導入が不可避なら、いっそのこと消費税を廃止して物品税を復活させてはどうだろうか

突拍子もない話に違いないし、当方もその認識で間違っていないのだけど、ちょいと面白い話だなということで覚え書きも兼ねて。先日発売された最新号に載っている「テツぼん」が元ネタなのだけど、そこでは昔は物品税なる税金があり、どちらかというとぜいたく品などに税金をかけ、生活必需品などには非課税となっていたという話。

で、この物品税は消費税の導入(1989年4月)と共に廃止されたわけなんだけど。その消費税で引き上げの際に、合わせて生活必需品に軽減税率を導入するという話が出ているのは承知の通り。

他にも細かい理由はあるのだけど、物品税を止めて消費税にしたってのは、色々と税のありなしを区別するのが大変だからってのが主要因。その利点、導入理由をひっくり返し、改めて要素として加えてしまうのでは、消費税を導入した意義そのものが吹き飛んでしまう。まぁ、上のWikipediaの「問題点」のところにも細かい指摘はあるけど、軽減税率においても同様の話は十分に起きうる...というかすでに起きてるよね。

また「真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るために、ある程度普及してから課税対象になるため、可処分所得が相対的に少ない世帯は、新商品の入手を一層困難にする結果となる「不公平な問題点」も指摘された」との解釈は、見方を変えると「新しいカテゴリの商品は法令の改正を経るまでは課税対象とならないため、普及促進をうながす結果となる」とも読めるわけで。新規産業の間接的促進効果も生み出し得る。