日本人の労働生産性はなぜ低いと評価されているのか、シンプルな答えは......

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先日の「消費税率を引き上げて軽減税率導入するぐらいなら、物品税を復活させて消費税は廃止した方がいいんじゃないか」周りの話を色々と調べていた際に、日本の労働生産性の低さの話がちょいとひっかかった。で、財務省の労働生産性周りの定義を確認したところ、こんな話が。要は従業員がどれだけ金銭面での価値を作り出したか、そのひとり頭の平均値となるわけだ。

これ、要は数字として金額を計上できたか否かってことなんだから、「日本で労働生産性が低い」とされている件は、サービス残業をはじめとしたただ働きが多いこととか、介護や医療方面をはじめとした労働内容と対価の不釣り合いで、生産行動に適切な対価が支払われていないのが問題なのではないかな、という感がある。労働生産性云々では日本人は怠けものだから長時間働いて効率の悪い仕事をしている云々ってイメージがあるけど、むしろそれはこじつけに近く、払われるべき対価が払われていないので、生産性が低いと評価される計算結果が出てしまう、と。この方が容易に理解はできる。

あとこれは、日本に限った話では無く、他国の比率との差を検証する必要があるけど、非正規就業などで正規よりも受け取る賃金が低い人の割合が多いってのも、国全体としての労働生産性を下げる一因かもしれない。極端な話として、全員が役員レベルの報酬をもらっている国と、アルバイトの報酬しかもらえない国があれば、前者の方が労働生産性は高くなる。イメージに捕らわれて自らを卑下するよりは、しっかりと実情を見極め精査して、正しい切り口で把握するのが大切だよね、的な。


こんな指摘もある。確かに施策としては前代未聞かもしれないけど、同時に非常に大きな効果が期待できる話でもある。先の「消費税廃止と物品税の復活」と合わせ、今件を前面に押し出すようなことがあれば、将来にも大きな夢と期待が持てる感は強いな、うん。

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このページは、不破雷蔵が2017年3月 7日 07:25に書いた記事です。

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