資金循環統計の公表資料の一部見直しについて(日銀)「作成頻度を現行の年4回から年1回（暦年計数）とすることとします」 https://t.co/i3m9NBIT2z がーん(´・ω・`) pic.twitter.com/ppiWSnbITX
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年3月18日
先日本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】でもちらりと触れているけれど。日銀の情報公開ページのうちの一つ、資金循環統計の公表資料に関して、3月から随分と公開領域が縮まったり、資料の提供終了がなされていることを先日知る。本家の日本国債の購入動向も随分と情報の取得がしにくくなったり、過去のデータの取得が難しくなったりで、2014年以降のもののみになってしまう。まぁ、もっと深掘りすればあるいは見つけられるのかもしれないけど、費用対効果を考えると当方の立ち位置では損失が生じてしまうのでアウト。
で、もっとも頭を抱えたのがこれ。【日米家計資産推移】で取り上げている、日米欧の家計資産動向について、これまで四半期単位だったものを年単位にするとのこと。つまり該当記事も更新頻度が年一回、6月以降になってしまう。
説明では「業務効率化の観点から、利用ニーズやデータの代替性などを踏まえて、本体計数の参考として作成している公表資料の一部につきまして、資料作成の中止や作成頻度の見直しを予定」とあるのだけど。データってのは継続的に取得し、公開を成すことで価値が生じるのであり、そこに特定期間における利用者が多い少ないっ判断を入れるのは二次的、三次的のレベルでしかなく、むしろ無くしてしまおうという思惑における大義名分以上のものではない。
よもや日銀がこんなことをしでかすとはねえ......。
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