メールの内容の信ぴょう性と「要請」と報道の是非と

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「ゴミ」という表現はさておくとして。毎日新聞の「掲載」「掲載撤回」「一部削除の上で再掲載」をはじめ、一連の「園」問題に絡んだメールの公開に関して、大手報道がダイナミックなやらかしを現在進行形で行っている。内容の真偽に関しては個人的には「んなわけあるかい」的なレベルの信ぴょう性でしかないと個人的には思っているのだけど(ただしそこから火がついて、別のところで疑惑が物証付きで上がっているとの指摘がある)、同一案件でこれまで同じような真偽レベルのものを続々と伝え、あたかも事実であるかのように報じ、解説してきたのが、ある特定方面の界隈に関わるものとなると、突然ぴたりと報道を止め、解説もせず、さらには編集して無かった事にする。

当事者の要請によるものか、そうでなく自主的判断によるものかはさておくとしても。色々な意味で「報道」の体面がまた一つ二つ崩れた気がする。

メール事案は大手報道界隈の「政治上の非対称性」を明確にしたケースではある。新聞はまだしもテレビは放送法の絡みがあるので、法的にもよろしくない気がしますけれど、どうなのだろうか。

毎日新聞の「掲載」「削除」「一部削除する編集の上で再掲載」がどれほどマズいのか。容量の関係で削除したは理屈としては通らない(一度掲載はできたのだから)。

①自主的に該当部分の掲載が好ましく無いと判断して削除・編集したのなら、
 ①-1 信憑性の問題なら一連の事案そのもののこれまでの報道行為の説明が不可能
 ①-2 対象をかばうための削除なら政治的公平中立の大義名分が崩れる。つまり該当政党のみへの「贔屓」が暴露

②該当議員の所属政党の「要請」に基づいての措置なら
 ②-1 政治集団の圧力、言論弾圧に報道が屈したことになる。
 ②-2 指摘の上で「信憑性の問題が」との判断なら①-1同様にこれまでの報道行為の説明が不可能

という感じ。

さらなる問題は「削除」「一部削除する編集の上で再掲載」を毎日新聞社内のどのレベルで判断したか。また、似たように最初から「一部削除する編集の上で」掲載・報道している各マスメディアも同様の問題を突き付けられる。「あれは良い、これはダメ」の判断基準はどこにあるのかな、と。

もとより、すでにマスターが出ている以上、削除編集の上で再掲載をすると「なぜそこだけ削除をする必要があるのか」と疑問視されることは理解できるはずなのだけど。まさに「吉田調書問題」と構造にさほど違いはない。より深刻な問題には違いないけど。


新聞にはこんな規定がある...けど、例のメディアスクラムやら自殺報道に関するWHOのガイドラインを例にとっても、自主規制的なものが守られているようには見えないので、この類のもハリボテ以上のものはないのだろう。まぁ、業界内の自主規制組織は形骸化するってのは、BPOの件でも明らかだしね。


そういや少し前にこんなやり取りもあったっけ。見方を変えると、今件のような偏向報道が自由気ままにできなくなるかもしれないから、屁理屈をつけて猛反発したのだと考えると道理も通るのだな。

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このページは、不破雷蔵が2017年3月26日 08:04に書いた記事です。

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