選挙に関するシンプルなノウハウあれこれ

一方で選挙のたびに、色々な界隈が選挙予想をする過程で、各会派や候補者の政策比較がなされる。けれどよく見るとその多分において、その政策が実現するものとしての比較に留まっている感じなんだよね。「言及内容の実現性」も含めて検証しないと、何の意味もない。それをしないと結局のところ、たくさんの空手形を切った方が有意な判定を下されることになる。最強の例が8年前の総選挙だけどね。

この政策比較も合わせ、選挙の結果予想の多分は、ぶっちゃけるとその精度において、年始に経済関係者が掲げる「年末の株価予想」ぐらいに当てにならない。その精度の話で投票行動が不用意に影響を与えるぐらいなら、どこぞの国でなされているように、公示後は予想の報の類を一切禁じるぐらいの仕組みを作った方が、「正しい投票行動」には貢献すると思う。正直なところ、競馬場に居るテキヤとどこが違うんだという感じだもの。

もう一つはこれ。公職選挙法違反行為に関しては、もりもり通報していきたいところ。選挙管理委員会に通達しても間接的に伝言ゲームをしてくれるだけなので、所轄の警察に伝えるのが一番無難。昨今では誰もが写真や映像を使える「一億総報道記者」時代なのだから、物的証拠も山ほど取得できる。

そして公職選挙法違反行為を意図的に成している候補者は、問答無用で選択肢として再検討に値する。当人やスタッフが、法的知識に疎いのか、順法意識が欠けているかを体現しているものだからね。そのような人物が議員にふさわしいか否かを考えれば......容易に答えは出てくるというもの。

さらにいえば。守るべきルールってのは実のところ不特定多数の利益の最大化のために存在する。それを些細な事だから、誰も損をしていない(ように見える)からということで破ったり、取り締まる側も腰が引けていたりすると、段々と「これぐらいなら」という境界線があいまいになり、正直者が馬鹿を見るのと共に、社会の秩序が乱れ、多くの人が損をすることになる。以前説明したグレーゾーンを悪用する事例と同じ。

選挙法違反行為に関しても、取り締まる側の警察などが動くと、色々な界隈から反発があるからとの指摘もあるけど、だからといってあからさまな不法・違法行為が許容されるわけでもない。

まぁ、積極的に通報と、情報開示をしていくってのが良いのかなあ......という気はする。