報道メディアの社会的責務・存在意義と、印象操作と

指摘の通り三権はいずれも国民の意志によってパージをすることが可能となっている。少なくともその仕組みはある。しかしながらマスメディアに対してはそれが無い。何のチェックも試験も資格も無いのに、国民の権利代行を掲げてそれを実行するとしながら、暴走行為を成している現状に、対抗する手立てがない。そもそも「新聞」に限れば、法的に新聞であるか否かの決まりなど無く、自称すればそれでよいという始末。

「報道は権力への監視を責務とする」とドヤ顔で説明する方もいるけれど。今や報道自身が権力を持ち、その行使に邪魔な、気に食わない対象を、監視という名の実力行使でぶん殴るのが実情で。「社会的・政治的公平性・正義」という大義名分で棒を振り回すリベラリズムとも形は似ている。「歯止めなき力は正邪の別なく暴走する」という状態なのだろう。

「ならばマスメディアを使わなければ良い。商売ができなくなるから」との話もある。けれど、機関銃を持つ凶悪犯に対し「撃たせておけばよい。弾はいつか無くなるから」と放置して良いのか否か、それと同じなのだよね。

朝日新聞や毎日新聞、時事通信などがやっている行動が、戦前から戦中にかけての報道姿勢と変わらずで、しかもどこかに強要されてのものではなく、自発的に成しているのは、どのように解釈すればよいのだろう。米国報道も似たような体なので、「報道」という概念的存在の末期現象と見るべきなのかもしれない。

報道も人が携わる物事である以上、意識的に、あるいは無意識に、印象を操作した結果としての情報となる事は仕方がない。こればかりは避けようがない。それこそ数式でのみ、数字のみの表現で行うしかない(株価速報みたいな感じ)。だから創り手による印象の操作が成され、情報にぶれが生じてしまうのは仕方がない。

問題なのはそのぶれが、公明正大が必要不可欠な、存在意義である配信元、例えばテレビや新聞の報道コンテンツにおいて、許容範囲を超えているか否かなのだよね。忘れちゃいけないのだけど、印象もまた、情報に他ならないのだから。