ウソをつくのは低コスト、それを立証するのは高コスト、それを覆すのには......

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以前の【「嘘をつくのは低コスト、嘘を検証するのは高コスト」非対称性の宇宙大原則】にも通じるお話。自分は失うものは何もないとする、テロリズム的な行動者(いわゆる「無敵の人」的な存在)にはこれでも対応しきれないけど、ある程度は対処できるかなあ、というお話。指摘されている通り、損益の非対称性が、一方的に叩かれている実情を生み出しているわけで、その構造を覆すような仕掛け、方法論が必要になる。

で、巨大な構造体であり公知力を持つ対象につまようじのような存在の個人やら組織が対抗しても、何の効果も無い。ならば、そのマスコミを利用した、マスコミの素材として用いられた対象へツッコミを入れればよい、と。要は対抗手段の構図を非対称性となる相手から、対称性のある相手へとシフトする。


本来ならば「偽報・虚報を流したマスコミ自体がその姿勢を改め、自律的に改善の方策を取る」のがベストではあるのだけど、各業界団体は大義名分を掲げるだけで何もしない。新聞協会やBPOが良い例。

ならばツッコミを入れる相手を変えていく。ダメージを直接与えられないのなら、間接的に「これは痛い」と思うような手立てを講じればよい。実のところ、マスコミに資料を貸したら帰って来なくなった。だから貸さない方が良い云々って話とか、スポンサーに社会的倫理性の上であのような番組にお金を出すのはいかがなものかとツッコミを入れるのと、見方は同じなんだよね。


「報道賠償」という概念も必要ではあろうけど、今の時点では「報道の自由ガー」などとがなり立てらるのがオチなので、難しいなあという気はする。実態としては例に挙げたように、暴力集団と化した猟友会と同じようなものなんだけどね(本物の猟友会は決してそのようなものではない)。

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このページは、不破雷蔵が2017年7月26日 07:25に書いた記事です。

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