「消費税増税で将来不安解消」との話へのツッコミ

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先日、誰もが知っている大手企業のトップが「消費税増税で将来不安解消」なる話をインタビューで成していたのを目に留め、エアリプ...というかまとめ書き的なツッコミを。

よく考えてみれば今現在ですでに消費税率は8%。そこから2%引き上げて、一気に語られている将来不安が解決するのだろうか。これまでの8%でその不安ってのは全然解消されてなかったのだろうか。その辺りを考えると、結局は15%だろうと20%だろうと、設定されている不安なるものが解消されるとの認識が完全なものになるまで、大義名分は振りかざされ続けるのだろうなあ、と。

「消費税増税で将来不安解消」を語る企業家の方々は、「ならば自社製品は消費税特別措置で2倍に課税してください。将来不安を解消するために」と語らねばならないのだよね、隗より始めよという言葉もあるし。実際には新聞業界のように、むしろ逆に「自分達には軽減税率を適用せよ」とのたまうのがオチなのだろうけど。

第一、消費税で将来不安が解消されて消費拡大などという話が事実なら、消費税に絡んだ数々の調査結果でネガティブな話は出てこないはずなのだけど。どこの世界で「増税したら消費拡大」などという前例があったのか。可処分所得がそれだけ減るのだから、消費は減退するのが当たり前。

この辺りの話を見ると、特別攻撃隊を送り出した、あの当時の雰囲気というか図式に似ているような気もするのだよね。なんだかよく分からない正当性を振りかざして、非論理的な行為がドヤ顔で押し出される。

「将来不安解消」云々と主張するのなら、消費税よりも社会保険料を引き上げたり、高齢層への特別負担軽減(2割)を無くして平等にした方が、ストレートで分かりやすく、効果はあるのではなかろうか。「将来不安」の多分は社会保障で、その財源が問題視されているのだから、直接そこにメスを入れた方が解消はしやすい。

そもそも「将来不安」とはいうけれど、具体的にどのような部分がいかなる形で不安なのか。その辺りもはっきりさせずに、「だから消費税」となる事自体が大間違い。...ああ、この図式、震災後にドサクサ紛れに復興税導入させた財務省の切り口と同じだな。または、「将来不安解消で消費拡大」を望むのなら、金融教育啓蒙の徹底化、個人年金や企業年金の優遇措置拡充を成せばよいのではないかと。


そもそも最初に「消費税増税で将来不安解消で消費拡大」と言い出したのは誰なのか、その根拠はどこにあったのか、確かにそれは知りたいお話ではある。また、企業のトップクラスの人が主張するのなら「それなら隗より始めよの言葉の通り、御社が利益のすべてを国に納税...は無理だから寄付するか、配当性向100%を永続決定されてはいかがですか? その分消費は拡大するはずですよね?」というツッコミをしたくもなる。その分消費は拡大するんだよね?

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このページは、不破雷蔵が2017年8月14日 06:57に書いた記事です。

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