内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/fCSIJumKgy @ コメント済み。だけど文字数が全然足りない。「心配云々いうけど税金上げる方が心配」とかいうツッコミもしたいですね。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年10月6日
「第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」」ここまで無茶苦茶なコメントを識者が語ることに驚き。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年10月6日
そば事案(森友、加計)で随分と明確化してきたのだけど、朝日毎日時事共同のような一部報道機関(自称)による、報道の領域を超えた印象操作やら偏向情報提供やらなにやら、まとめて「でたらめ」が増えてきた。前世紀の学生運動よろしく、社会に反する行動はなんだかカッコイイ的な意気込みで生活してきて、どこかよじれてしまったような感すらある。
で、選挙が近づいてきたこともあり、その方向性が再び刃を向いて「報道」の名の下に棍棒振り回しとなっている次第。良い例がこの記事。色々とそれっぽいことが書かれているけど、「お前は何をいってるんだ」的なものがぎっしりと詰まっていて、偏向報道の宝石箱やぁという感じ。解説コメントも400文字じゃ足りない。
まぁ、内部留保周りそのものは別の機会にまとめておくからちょいと置いといて、と。
現状が数字的に色々と好転しているので、「心配」「不安」というよく分からない、数字化し難いもので煽るか、「内部留保」という間違った概念を振りかざしてぐらいしか、報道という名の下に反体制活動が出来ないという認識をすると、するりと理解はできるのだよね。実質賃金とか失業率すら使えなくなったから。
内部留保以外では「国の借金」「報道の自由度ランキングが低い」とかいう言葉もよく使われる煽り文句。戦前同様に報道が国を亡ぼしかねないとの話はちらほら出てくるようになったけど、これも良い例なんだろうなあ、と。
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