年金以外の所得が1000万円超の年金受給者に増税との話

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政府は、年金以外の所得が少なくとも1000万円を超える年金受給者について、増税する方向で与党と調整に入った。年金にかかる所得税の負担を軽くする公的年金等控除(年金控除)を縮小する。年金だけで高額の所得を得ている人については、控除額に上限を設けることも検討する。2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

これも公的資料は無く半ば以上リーク的なレベルのお話なので、話半分ということで。増税とはあるけど、これまでの優遇措置の縮小というだけ。年収1000万円以上というラインが妥当か否かはさておくとしても、あながち悪い話では無い。

いまだに誤解している人も多いのだけど、年金ってのは自分が積み立てた年金保険料を引き出すのではなく、年金保険料を払い続けることで将来年金を受け取る権利を得られるというもの(他にも死亡保険的な特権も得られるけどね)。なので減額やら増額やらは何の問題も無く可能となるのが本当のところ。

「生活に必要な資金が年金」云々という話も出てくるだろうけど、ならば今件はさらに問題が無いということになる。年金以外の年収が1000万円超で、生活に不自由というのはあまりにも特殊事情すぎる。

ただ気になるのは「年金以外の年収が1000万円超」ってどうやって把握するのかな、と。そしてそれができるのならば、増税表現されちゃう今件のような、既存の特権の縮小なんて話では無く、年金そのものの減額でもいいのでは、という感はあるのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2017年11月23日 07:15に書いた記事です。

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