2018年4月から「個人視聴率+タイムシフト視聴率」がスポットCMの取引指標に 日経デジタルマーケティング https://t.co/9TAxSxYwtA 連続性がなくなるのか...
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年11月18日
「世帯視聴率から個人視聴率に移行する際に使う「移行係数」を見直すなどして、新指標でも値上げにならない(=ほぼ等しくする)仕組みを検討。10月下旬に開催した電波委員会・セミナーで現状よりも値上げにならないことを前提に民放5局からの提案について「賛同」を表明。」
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年11月18日
少しずつ試験運用されていたタイムシフト視聴率。要はリアルタイムでテレビ番組を観る人の視聴率だけだと、録画して後で観る人が増えているので、視聴率が減っちゃうじゃん、そんなのやだーということで、放送されてから7日間は録画したものを再生して観ても視聴率にカウントしちゃおうというもの。利用スタイルが変わってきたのだから仕方ないのかもしれないけど、タイムシフトで観る人って、CMをもりもり飛ばすから、番組の視聴率とCMの視聴動向の関連性がリアルタイムのそれとは変わってきてしまうのだよね。
で、リアルタイム視聴(C7と呼ぶのだそうな。CM枠の7日分ということかな)とタイムシフト視聴を合わせた視聴率を新しい視聴率にする、そのまま合算すると広告出稿側には理不尽な話。併せてこれまで世帯ベースの視聴率だったのを個人ベースでの視聴率に変えるということで、それも合わせて、新しい視聴率はこれまでの視聴率での広告料と同じぐらいになるように、広告出稿側にも値上げにならないようにするとのこと。
まぁ、この辺りはあくまで観測筋的な話で、具体的なリリースがビデオリサーチから出ているわけではないので、観測球の可能性も否定できない。ただ、そう遠くないうちにテレビ番組に関わる視聴率の仕組みが変わっていくことに変わりは無い。
HUT(Households Using Television、テレビをつけている世帯)なんて言葉も今後はPUT(Personal Using Television)に代わったりするのだろうか。
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