縮小するクリーニング店 打開策は？ (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン https://t.co/HGElOkPg5w おおもとのトリガーはこれですね
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年1月25日
クリーニングに対する家計の支出も大幅に減少している。2人以上の世帯の場合、1996年度には年間約1万6000円のクリーニング支出があったが、2016年度は6600円まで落ち込んだ。家計の支出に占めるクリーニング代の比率も半分に低下している。この間、クリーニング料金はほとんど変化していないので、クリーニングに行く頻度や、出す衣類の数が減った可能性が高い。
近年、単身者や共働き世帯が増加しているので、クリーニング店の需要が拡大してもよさそうなものだが、現実は逆だ。クリーニング店を利用しなくなっているのは、家計収入の推移と密接に関係している。
そういや当方の近所でもクリーニング店が1店舗閉店したよなあと思いつつも、してきされている内容は結構ぐだぐだだし、この記事をトリガーとして今の政府を叩いているスットコなツイートを見て、首をエグザイル状態で傾げてしまった次第。
ノーアイロンのワイシャツが普及し始めたのが2003年頃だったかな。その後、クールビズも導入されるようになったので、20年前と比べると、家で洗える服で仕事場に行けるようになった影響が相当あるように思う。 https://t.co/h4Ojj284qZ
— Bernardo Domorno (@Dominique_Domon) 2018年1月25日
ノーアイロン加工という技術革新によって、ワイシャツのアイロンがけというプロの仕事が減ってきたのは間違いない。ただ、それだけでクリーニング店の廃業が増えるほどの影響だったかどうかは不明。改正水質汚濁防止法の施行も影響しているかもしれないし。
— Bernardo Domorno (@Dominique_Domon) 2018年1月25日
クリーニング店への支出が減ったからクリーニング店が云々ではなく、クリーニング店に出す需要が減ったから支出が減ったのだよね。それにここ数年急激にクリーニング店に関する需給や店舗状況に変化が生じたわけでも無く。あえて該当ツイートの直接引用はしないけど、頭悪いよ、的な。
クリーニング店の話がTLに上がっているので素材放出。リネンサプライ・クリーニング産業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）(国会図書館) https://t.co/NVCIcYdQZO
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年1月25日
平成22年度生活衛生関係営業経営実態調査(厚労省) https://t.co/r1JNBSng23 のクリーニング業辺りかな。 pic.twitter.com/eB8BjjlVNu
今の政府が悪い云々と言う話も見られましたが。現政権は30年近くも継続していたのでしょうかね。 pic.twitter.com/mV50jonAQA
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年1月25日
クリーニング店の話に関しては厚労省でも少し前に業界全体の調査が行われ、結果が出ている。店舗そのものの数減少も前世紀からの話。今の政府のせいだ云々という方は時系列がどこかでよじれているのだろうね。
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