対象が家計であれ企業であれ、調査の実施に際しては、対象者に調査の目的と機密管理保護の誓約を行なっている。回答を記入した調査票はデータそのものであるから、マスコミに見せるなどもってのほか。議員であっても目的外での閲覧は制限される。議員ならなんでも許されるわけではない。 https://t.co/YhYipqFDMm
— 中田大悟 Daigo Nakata (@dig_nkt_v2) 2018年2月23日
常識的に考えてダメ。そこには間違いなくく、企業名やコードが記されている。これはまぎれもないデータの閲覧。 https://t.co/JfsjmFpxW3
— 中田大悟 Daigo Nakata (@dig_nkt_v2) 2018年2月23日
常識で考えてみてほしい。政治的に問題になったからといって、マスコミ通じて個人の情報がダダ漏れになるかもれないような調査に、誰が協力したいと思うだろうか。尾辻かな子がやろうとしているのは、社会調査を支える社会的信頼を根本からぶっ壊す行為。愚かとしか言いようがない。
— 中田大悟 Daigo Nakata (@dig_nkt_v2) 2018年2月23日
例のデータ関連の話は世間が扇動されて騒いでいるうちは、いくら正論や事実を呈したところで勢いだけでぶん殴られるという理不尽な想いをするだけなので、ホールドしているのだけど(表紙の事案とかエンゲル係数とかで何度となく体験している。当方にもそれなりの肩書なりがあれば、その場ですぐに殴り返せるけど)。
元ツイートは消されてキャッシュにも残っていないのだけど、例の調査に対して某立憲議員が調査票を見せろと騒いだとの件(内容そのものは非公式引用ツイートでいくつかたどって確認済み)。これは調査の様式を思い返せば言語道断でしかない。企業に対する社員の秘匿告発制度に関して、その告発者を企業に告知させるのに等しい暴挙。どこが「立憲」なんだかなあ、と。
基本的にこの類の調査は匿名によるものであり、回答者の素性が特定されてはいけないし、そのリスクを覚えさせるようなこともしてはいけない。それをやってしまうと回答者は自分の身の危険を覚え、正直な回答をしなくなる、あるいは回答に応じなくなってしまうから。対面調査や電話調査によるもので、先の米大統領選挙においてトランプ氏支持を回答すると何をされるか分からないという懸念があって、データがおかしな結果となることがしばしばあったという問題が好例。
「自分達がやってることは正義だからすべてのルールに優先される」。それは騒いでいる人達(だけじゃないけどね)が忌み嫌っている「独裁」や「モラハラ」とどれほどの違いがあるのか。かの人は、その実態に至る思考すら持ち合わせていないのか。「巨悪を裁くのは私達の責務、社会的正義」と棍棒を振り回している方々自身が巨悪になっているという、三文小説よりも戯けたお話には違いない。あるいはそこまで思い至るだけの知識も知恵も無いものなのか。「問題になっているから調査票を見せろ」と国会議員が主張することと、検閲との違いはどこにあるのだろうか。
今件はデータ云々で騒いでいる方々が、どこまでそのデータの大切さ、本質を知っているか、明らかになったな、というのも所感の一つではある。要は、本質部分は知ったこっちゃない、というより理解していない。単に相手を叩く棍棒、騒いで目立つための旗が手に入ればそれでよい。モリカケ、どこいった? 的な。
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