官公庁から働き方改革した方がよい。正論であり諸問題の最適解なのでしょうが、これがなかなか成されないのは、議員だけでなく一般の人達も少なからずが、「官公庁は鞭打って働くべし」というブラック企業姿勢を肯定する思惑があるからかと。「あれはありでこれは無し」を示してしまってるのですね。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年2月22日
報じる側（nhk記者)の過労死もほぼスルーされているこの体制硬直状態。何かおかしいと思えないのは異常事態ではないでしょうか。
— 危篤前@彼女募集東北提督 (@kitokumae) 2018年2月22日
官公庁では徹夜続き、深夜業務は当たり前的な話を見聞きするに、働き方改革をするのならまずは官公庁からはじめるべきだし、けれどその一方で官公庁に酷務を強要しているのは一部とはいえモンクレと化した議員や国民だったりする。ブラック企業的なものを強要するってのはどういうことなのだろうか。あるいは文句を言い返してこないから叩きたい放題という、子供の玩具的な扱いをしているのだろうか。
公務員の給与に関しては、ぶっちゃけアメリカみたいに「予算が限られているので、業務が遅れるのも窓口が開かない日があるのも仕方がないのです」とやっちまってもいいと思うんだよね。そうすれば「役所でさえやってるのにうちの会社はどうなってるわけ？」って言いやすくなる土壌ができる
— 登坂@鳥システムズ (@ttosaka) 2018年2月24日
まあ、最初のころは「ふざけんな！」とか「これだから公務員は」とかさんざん言われるだろうけど、役所の公式発表でしめてしまえばここの担当者が無能扱いされることを減らせるだろうからとにかく正々堂々と閉める。これにかぎる。
— 登坂@鳥システムズ (@ttosaka) 2018年2月24日
こう書くと公務員のストライキは禁止されていると言い出す人がいるだろうけども、それは労働者が交渉の手段として用いるからストライキなんだから。ここでの窓口閉鎖や業務遅延は「行政現時点での処理能力の供給はきっちり人件費分だけ」なのを行政機関の仕組みとして実現せよって話だからね。
— 登坂@鳥システムズ (@ttosaka) 2018年2月24日
要するに行政機関にとって人件費とは、まさに車の燃料そのものの一つであるということさね。燃料が足りなければ、処理速度より燃費優先で動くか、途中で止まるかしか選択肢はない。それを何とかしたければもっと燃料（人件費）を突っ込めという話でしかない。
— 登坂@鳥システムズ (@ttosaka) 2018年2月24日
あまりにもドライすぎる、人の気持ちを分かっていない、実態に即していないとの反論も多分にあるだろうけど、当方としてはこれは正論だと思う。相応の就労には相応の対価を。相応の対価が無ければ対価に限定した就労のみの提供。俺様の思う通りになれ、言うことを聞けという強引さがブラック企業体質を創生している。
これは官公庁に限らず、公的なお仕事全般に言える事。「社会的責務があるのだから」とモラルという名の棍棒で奴隷的労働を強いている。ストライキ云々の件もまさにその通り。報酬の分だけ働いているに過ぎない。ボランティアやら義務以外の依頼を無理に引き受ける必要性はどこにもない。
......という話をするに、先日本家サイトで挙げたOECDのデータを基にした「大きい政府と小さい政府」の話が思い返される(【日本が「小さな政府」であることの実情をグラフ化してみる(最新)】とかね)。要は日本では、対価支払いとしての租税公課が小さい政府レベルなのにも関わらず、大きな政府的なサポートを求めようとしているから、ブラック企業的な労働を強いようとしたり、ボランティアの概念を悪用するのがまかり通ってしまう。等価交換、何かを得たければ何かを差し出す、当たり前の話ではあるのだけど。
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