逆に、良い方向に向かっている分野でも、雇用・労働条件や景気は大きく増加。科学技術や治安、防災、通信・運輸が落ちているのが気になる。 pic.twitter.com/NYX85wnIoQ
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年4月6日
先日【防衛状況が悪化しているとの意見が増加】で触れた、内閣府の世論調査「社会意識に関する世論調査」の最新版の件。本家サイトでは継続分析はしていないのだけど(心境的な設問が多く分析が難しい)、ちょいと気になったところを1つ追加でチェック。
国の政策への感想で良い方向に向かっているのと悪い方向に向かっているものに関する意見だけど、前回分となる2017年分と比べて明らかに値が変わっているのが目に留まる。まず良い方向に向かっているの点で、景気や雇用・労働条件が明らかに大きなプラスに。経済力もプラス。ここまであからさまな値の変化が出ているのに、報じられているのは見たことが無い。なんでだろーなんでだろー。他方、防災とか科学技術とか治安とか通信・運輸の面で値が落ちているのは気になるところ。
社会意識に関する世論調査 https://t.co/gfStEQQuNA から。国の政策に対する評価で悪い方向に向かっている分野の回答。景気や雇用・労働条件、経済力、医療・福祉への回答が大きく減少、つまり悪い方向に向かっているとの考えが減っている。 pic.twitter.com/CljVveMLaS
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年4月6日
悪い方向に向かっているものに関する設問。この値が減っている方がよいってわけなんだけど、景気や経済力、地域格差、雇用・労働条件ってのが大きく減っている≒悪いと思っている人が減っている。
調査のタイミングにも多分に影響されるので経年変化で見比べる必要はあるんだろうけど、ここまで大きな値の変化は注目に値する。先日の「防衛」の値が3割を超えた云々ってのよりもはるかに注目を向けるべき動きには違いないのだけどね。都合が悪いのかな。
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