国の支援プロジェクトが黒字になる必要性があるのか

昨日出回り先でふと思ったこと。指摘されている通り、例えば年金の運営などは利益を積み上げていくことが前提になっているように、利益が必要なものもあるのには違いないけど、文化プロジェクトへの支援事業のような、元々金銭面でのリターンが望めないもの、成りえないもの、土台作りのために赤字となるのは仕方が無いようなものも多々あるのは事実。

で、国なり地方公共団体なりの事業には、その類の「そろばん勘定としては赤が出るけど、全体として必要不可欠、今後のためには手をつけておかねばならない」ようなものも多分になされることがある、というかそういうことをするために政府なり自治体は存在するのであって、その経費のために税金が支払われている。

非常に雑な話になるけど、この類のプロジェクトってのは、黒が出るのなら国がやる必要は無い(社会を支えるために赤黒関係無く公的機関が主導しなきゃいけないってのもあるけどね)。赤が出るけど必要なものを公的機関が手掛けるってのが構図ではある。