この辺はもう話してもいいはずだけど、初期に日本で出来た電子書籍のアライアンスは、「仮にどこかが事業を辞める時には、グループ内で引き受ける」ということも込みでアライアンスを組むという判断になった、と聞いている。ただし、その思想が今でも生きているかどうかはわからない。
— Munechika Nishida (@mnishi41) 2018年4月17日
なんで今は保証の限りでないかというと、5年・6年と経過して中の人も入れ替わり、ビジネスの方針も変わっているので、明文化されていないそういう約束が引き継がれているか、というと、おそらく微妙よね......ということ。現状の確認はしていません。
— Munechika Nishida (@mnishi41) 2018年4月17日
先日の違法・不法ダウンロードサイトまわりのどたばたから生じている、電子書籍の問題点やら長所短所の話。その一つとして挙げられているのが、現状では電子書籍関連のサービスの大部分はデータのダウンロードでは無く、データの閲覧権の購入に過ぎないということ。前にも例えたけど、本を購入するのではなく、図書館への入館許可権と特定書籍の貸与権が与えられただけで、その図書館が閉館したらもう手に入らないよね、というのが実情。
まぁ、データを直接ダウンロードして手に入れたとしても、そのデータが何らかのトラブルで消えることはある。ハードディスクがすっ飛んだり、間違って消してしまったり、端末入れ替えの際に所在不明となったり、どこにしまったのか分からなくなったり。紙媒体としての書籍でも、紙が経年劣化をしたり、ジュースをこぼしたり、友達に貸したら戻って来なくなったり、間違って捨ててしまったり、どこに片付けたのか分からなくなったりなど、同様の消失リスクはあるのだけど。ただ、電子書籍における貸与権の、配信企業側の事情による喪失は、これまでの「無くなる」とは方向性やパターンが異なるので、心配になるってのは理解ができる。デジタル機器やソフトウェアにおける、メーカー倒産やら事業部門からの撤退でアフターケアが無くなるのと同じ感覚。
雑誌や一読で満足できるようなタイプの本ならいいのだけど、ずっと残しておきたいという類のものになると話は別だからねえ。
まぁ、別の問題として「手にしたはずの本が、配信元の都合で消えてしまった」なんていうのもあって、これは言語道断のはずなんだけど、何度かやらかしてしまったところがあるので、絶望的にその方面での信頼は損なわれてしまっている。「またやるんじゃないか」という疑心暗鬼。この辺の話はまた別の機会があれば。
で、現状の電子書籍では一応その類の引継ぎは大よそ成されている。かつてはそういう取り決めもあったとの事だけど、人が入れ替わり、ビジネスの方針も様式も変わっているので、昔のしきたりがそのまま継続されているか否かは分からない。理屈としちゃあ分かってはいるのだけど、それを是とすると、地銀などでの融資問題でよく出てくる、都合が悪くなると「担当が変わって連絡がつかないので対応できません」と同じで、不信感は強まるよね、ということになってしまう。
電子書籍ストアは、「仮に自分がサービス停止した場合の消費者保護の方法」について、事前にディスクローズすると信頼性が高まると思う。現状、消費者保護がなされないストアは減ってきているのだが、「全額ポイントなどで返金」か「タイトルDBを別サービスへ移管」かでは、利用者の好みも違うはず。
— Munechika Nishida (@mnishi41) 2018年4月17日
(おそらくポイントを選ぶところ、そして今の時期に閉じるようなところは、利用者数・購入量がお話にならないレベルだったのだろう、と予想はつく。わりと現状、皆が名前を知っている片手ほどに顧客は集中している状況、と理解)
— Munechika Nishida (@mnishi41) 2018年4月17日
(ごく一般論ですが、ある程度以上の顧客を抱えたサービスだと、その顧客そのものが価値を持つので、他社も引き継ぎに応じやすい、というか喜んで引き継ぐ。が、一定に達していないと引き継ぎ作業のコストが出ないので、ポイントなどで返して損金処理した方がいい、という話になってしまう)
— Munechika Nishida (@mnishi41) 2018年4月17日
電子書店のサービス終了で本が読めなくなるのは、電子書籍のフォーマットが統一されていないことが原因ではなく、デジタル著作権管理(DRM)の問題だ。:見て歩く者 by 鷹野凌 https://t.co/IQYCgb8s3a
— 電子書籍ニュース (@densho_news) 2018年4月17日
継続利用するサービスだからこそ、その保証があるのがありがたい。カードにおける「永久保証」の文言が強いアピールになるのと同じ。
まぁ、この辺りは損得勘定を抜きに、早急にサービス群が一定の見解と強制力のある統一ルール化を果たす必要があるのではないかな、と。仮にもインフラを担うものであるのだから。あまりにぐだぐだしてるのなら、国でまとめてやった方がいいんとちゃうか? なんて意見も出てきてしまうし、それはそれでよろしいとは思えないからね。
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