『(書籍・雑誌への軽減税率適用の課題は)民間の自主的な管理団体による有害図書区分のシステムを確立することにより、対象となる書籍・雑誌を特定していくことです。既に出版4団体のみなさまからも合意を得、「活字文化議員連盟」の細田会長にも了解をいただいております。』 https://t.co/E7HcF3m8NH
— HT_570 (@HT_570) 2018年5月31日
日本の出版業界の人達は何をお考えなのでしょうか。
— 平野（経済ネタ大歓迎です。） (@jmk188365) 2018年6月13日
私には理解出来ません
引用『流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書の排除に努めると述べた。』
軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会https://t.co/sCJVVjxGho
要するに、『有害』と思われる図書類を自主的に排除するから軽減税率を出版物に適用してくれと言う話なのでしょう。
— 平野（経済ネタ大歓迎です。） (@jmk188365) 2018年6月13日
これは影響のありそうな創作者たちは抗議すべきではないでしょうか。
もし出版業界の思惑通りになったら、日本は貧乏な上に表現の自由もない国になるのでしょうね。
この話が明らかになった6月中旬の時点ではちょいとしか触れていなかったけど、要は新聞業界のトップが「新聞に軽減税率は当然、雑誌にも導入しろ、雑誌は有害と思われるものをこちらで勝手に寄り分けするから、有害じゃ無くなるっぽいので軽減税率適用してもいいんだろ？」的な話。
そもそも新聞に軽減税率を適用するという大義名分そのものがアレな話になっているし(まさに悪しき忖度、利権構造)、新聞に適用するのならそれより前に携帯電話の通信料が先じゃない、という感はある。雑誌にいたっては表現規制で法的なものをアレコレしろというのと同じ。出版関連の上層部がこんな発言を堂々としているのはおかしな話であるし、それを報道自身が追及して伝えないのも報道業界の実情を表している良い例ではある。
おお！
— 鷹野凌@日本独立作家同盟 (@ryou_takano) 2018年6月27日
｜出版界は「軽減税率適用」のために「表現の自由」を手放すのか？(植村八潮) - Y!ニュース https://t.co/HhdUwbZSFA
"単なるコードによって、軽減税率の対象が判断されることで、「有害図書」の判断議論を脇に置くことができる"
— 鷹野凌@日本独立作家同盟 (@ryou_takano) 2018年6月27日
ここがよくわからないんだよなー。業界側の自主的な規制で税率を決めることはできない（現政府がそう答弁している）んだけど、それが「ただのコードだから」って理屈で通るのかしら。
エロ本も軽減税率適用じゃないとおかしいというか、消費税導入の理由の一つ「薄く広く」が損なわれ、結果的に物品税の復活になってしまうんだよなあ https://t.co/Ooq8P0ai16
— パブみがあるHB㌠@日緬友好協会フレンズ (@HB27624303) 2018年6月27日
大体指摘されている通りだし、だからこそ消費税における軽減税率の導入は面倒くさいことになるので、消費税など吹き飛ばして物品税に戻した方がいいじゃんってのが当方の自論ではあるのだけど。それとは別に今回の話って、パチンコと換金所の関係みたいなのを狙ってるんじゃないかな、という感はある。
パチンコは換金できない。球は換金所で換金できるけど、同一のものじゃないから換金性のあるビジネスじゃないので合法。今件も業界が決めているコードの判断は税率とは直接関係が無いように見えるから、実質的に軽減税率の適用のあるなしを業界側が判断するようになっても問題無しとか。なんか無茶苦茶。
こういう話がまかり通る、上層部の口から平気で正論として出されるほど、今の出版業界って経年劣化が進んでいるのかなあ、と。
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