「労働基準法順守したら潰れる会社が増える」というクソリプがつきましたんですけど、それはまことに喜ばしいことです。ぜひ潰れてほしい。従業員搾取して儲けてる会社なんぞ、がんがん潰れてほしい。ぜひとも潰れてください。市場競争上も不公平。払うべきコストを払っていない。
— えんてん (@on_enten) 2018年8月12日
最近の景気ウォッチャー調査のコメント精査でも同様のニュアンスを持つコメントが少なからず見受けられてきたなあという気がしていたので、言い得て妙だったりするお話。規制の変更や新設、労働市場や景況感の変化により、これまでの体制・条件では労働力の維持が難しくなってきた状況を受け、その環境変化に合わせて対応をしているところはちゃんと労働力を確保し続けられているわけだけど、それを成さない、成しているつもりでも不十分(理由は色々とあるけど現状の認識不足だったり「利益が減るから」というケチ思考からのものだったりしている)だったりで労働力の確保が難しいところも多々生じてきて、事業の維持拡大が難しいという話が。
この類の話はケースバイケースであることが多いのだけど、読む限りでは結構な割合で「これまで搾取していたのが、それが出来なくなっただけでは」という感は強い。やるべきことをやらずして懐に納めていた部分が収められなくなったのでブーたれている、そんな感じ。これまで低賃金・悪条件下で労働力を維持確保していた際に、これが現在の労働市場にマッチしたレベルだから、景況感の上では仕方が無い話だからということだったのならば、今の労働市場や景況感にもちゃんと合わせた対応をすればよいまでの話。
自分が有利な時だけルールに従ったまで、環境に合わせたまでの話だとして耳を貸さず、自分が不利になると泣きついて駄々をこねるというのは、ビジネスとしてどうなのだろうか。
指摘されている通り、正直者が馬鹿を見る状況は、不正者ばかりとなり社会秩序そのものが崩壊しかねない。電車のタダ乗りが許されては料金を払っている人が理不尽さを覚えるのだよね。
「労働基準法順守したら会社が潰れる」って言いわけ、要は「ルールを守ったら試合に負ける」と同義ではある。そもそも法令や規則、周辺環境の変化に対応せずにルールを守らないと経営が成り立たないのなら、その事業自身がビジネスとして成立していないのと同義。仮に金銭的な上でのビジネスが成り立たなくとも社会的に有意義なものであれば、公的機関として包括されねばならないのだけど(たとえばインフラ系)、該当事業はその類に当てはまるのだろうか。
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