雑誌や書籍にも軽減税率を云々

正直なところ軽減税率を導入しての消費税率引き上げは事務手続きが煩雑になるぐらいだし、それをするぐらいならさっさと消費税そのものを廃止して物品税を再導入した方がはるかにマシだし、心理的なプラスの影響も大きいというのが自論。適用して一部例外ってのなら、その一部例外を常識にして適用する部分が一部の例外にすればいいというもの。物品税は計算が面倒くさいという指摘もあるけど、軽減税率の導入だって同じでしょ、というツッコミでFA。

で、その軽減税率に関して、いつの間にかこっそりと、その理由も正当性も不透明なままで適用対象となっていた新聞に関して、新聞がありなら雑誌や書籍も導入しろ、やれ子供のため、文化が云々と騒いでいるのが出版社業界。俺たちにも忖度を、という汚い圧力にしか見えなくて、それのどこが文化だ、子供のためだという感じではある。せめてなぜ「消費税率の引き上げ中止を」と言わない・言えないのか。敵に攻められた時にすぐに手を挙げて敵を陣地に誘導し「せめて我々にはお情けを」とへこへこする小役人のような雰囲気もあるる。

そのために有害図書と呼ばれるものの線引きを自分達でやるから適用をという、出版業界がやっちゃいけない手段を積極的に騒いでいるから頭が痛い。現状の有害図書指定による事実上の締め出しですら色々と問題視されているのに、税制法上の仕切り分けの権限を与えるのと同じような話を業界側が自ら出してくるとは。

最後の段落の「あれもアリだから俺らの話もアリだろ」というのは、子供のおねだりをする時の駄々こねぐらいに見苦しい。