「押し紙は軽減対象外」というのはどうだろう、というかそれなのでは

先日からコメント解説が出来ずにぶーたれている、雑誌や書籍も軽減税率適用させろゴルァというドヤ顔的な出版業界の話に関連して。そもそも何で新聞がちゃっかり軽減税率の適用対象なんだよ、というお話から。適用プロセスもあいまいだし、新聞に適用の観点ではほとんど疑問点やら反対意見が報じられない・公知されていないし、某党が選挙公約にしていたから云々ってのもほとんど伝えられていない(「ほとんど」としつこく書いているのはそれを加えないと、一つでも例外を出してきて例のファクトチェックな人達が全体を打ち消そうとしてしまうから)。

むしろ報道メディアはなぜ新聞だけが軽減税率の適用となったのかを厳しく追及するべき、というかしなきゃいけないレベル。ここにこそ、悪しき忖度が疑われるのだから...ってそんなことはしないだろう。「警察や政治家自身の罰則は甘く、情報公開も消極的だ」と意気込むことが多い報道界隈自身がおだんまりなのは喜劇ですらあるのだけど。

生活必需品、必要な人には欠かせないものでありその人数が多い、とするのなら、むしろ同じ情報取得の観点では携帯電話などの通信関連、そうで無くても例えば眼鏡への適用の方が優先順位は高いのではないかという気はする。というか携帯電話やら通信料に関しては、先日統計からそのような結論を出したばかり。

で、新聞の軽減税率適用に関して、こんな指摘が。確かに押し紙の分まで軽減税率の適用対象ってのは筋が通らない。