中小企業支援って実にならないんだよね、世襲で甘えの構造が助長されるだけで淘汰が進まないんや
— ろんぐて〜る【全部売れ協会】 (@rongtail) 2018年8月27日
石破氏が政権構想発表 地方や中小企業支援で経済成長目指す https://t.co/ChqOUuU8H3
いわゆる中小企業は、成長意欲が無く、下請・地域限定等の構造的要因でその地位に甘んじざるを得ない企業を指すものと考えられるけど、質の良い雇用なんてそこには産まれないし、余剰利益は基本的に同族で分配されるだけなので、少なくとも積極的に国から支援されるべき種類のものでは無いと思う。
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2018年8月27日
「人手不足だ」
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年8月27日
『雇用市場の変化に対して何かしてる？』
「これまでと同じ」
「少しは上げてるもん」
「だって人件費上げたら利益無くなるやん」
このような意見は中小企業に多いのですhttps://t.co/o5xQpnWZwP
特に地方の中小企業で社長以下の同族と従業員の仕事ぶり、それに全く比例しない報酬体系を見ると、中世以来の封建社会は21世紀の今でも健在だなと思う。
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2018年8月27日
無論すべてがすべてでは無いし、時代によって違いもあるのだろうけど。何度かこちらでも取り上げた景気ウォッチャー調査のコメント部分とか、帝国データバンクの倒産情報関連のレポートを見ても、大よそ同じ感想しか出てこない。あとは先日から話題に上っている、年金受給金を経営支援金のように考えて、事業と道楽を混ぜた形で事業経営をしていて、後継者がいないと頭を抱えるような話とか(後継者は年金分が無くなるのだから、その辺りも考慮した上でのビジネスで無ければ、誰も後を引き継がないのは当然の話)。
「中世以来の封建社会」ってのはある意味、イメージをさせるための表現としては言い得て妙ではという気がする。
地方のJCあたりでよく聞かれる会話ではあります。しかもこの場合の「利益」は財務上の利益ではなく、経営者一族に帰属する経済的メリットであって会計的には費用として計上されるものだったりするから余計にたちが悪い。 https://t.co/QMe0ImcJWJ
— 常夏島日記の中の人 (@potato_gnocchi) 2018年8月27日
外国人研修生ばっかり使わないと利益がでないと言っている経営者もお忘れなく https://t.co/WkSmWoTZSF
— 大崎泰明 (@Osakiyasuaki) 2018年8月27日
田舎で二世税理士やってる友達に聞いたら、今地方で起こっているのは
— 野瀬大樹 (@hirokinose) 2018年8月27日
「売上は減っているが一族の取り分を減らすことはできない中小企業による従業員の人件費＆福利厚生のカットによるブラック化」
って言ってたからな。東京だけじゃなくて地方も少子化しているのはこのあたりが原因だって言ってた。 https://t.co/wusuXwHfn3
景況感の改善とか雇用市場の変化ってのは、ある意味で偏向してしまった経済体制とか、極端に適用化してしまって融通が利かない状態を打ち砕く、良い機会ではあるのだよね。進化論的な話で考えると。まぁ、老が、もといロートル問題とも表現できるのだろうけど。
なので、記事題名にある「中小企業支援」ってのは実のところ、そういう筋合いに媚びを売っているだけで、経済そのものにはプラスとならないよなぁ、という話には個人的には大いに同意したいところではある。
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