ソーシャルメディアに投稿した画像や映像を報道が資料として求める際の対価について

そのような反論に一時は納得していたのだけど、さらに考えるとおかしなことに気が付いた。これまでにも多数の報道映像、画像は出てるし、ソーシャルメディアの登場以前もそういう資料はあった。それらの一般の投稿報道資料に対し、対価は発生していないのか。自社従業員のものなら業務上の成果だから賃金対価的なものだろうし、契約している記者やカメラマンなら相応の対価は発生している。そしてそのようなやり取りがあるからこそなんだろうけど、情報がフェイクか否か、パクったものか否かというのは精査する仕組みがあるはず(よもや無条件で信じてるわけじゃないだろうねえ)。

それらの仕組みを一般のソーシャルメディア利用者が投稿して、使いたいと思った情報にも適用すればよいまでの話。あるいは金銭契約的な関係にあるから、フェイクは無いと断じているのかな。だとすれば、ますます無料で提供を求めているソーシャルメディアでの情報には、精査が必要なんだけと。

第一、無償で提供を求めるってことになると、そこには責任が発生しなくなる。ニセ情報だったりパクリだったりしたら、誰が責任を取るのだろう。そして、そういう情報の精査もしないで報じるのだとしたら、その組織を報道と呼んでいいのだろうか。